財務報告に係る内部統制についての基本方針

ユアサ商事株式会社およびそのグループ企業（以下 「当社グループ」という）は、経営理念、倫理方針および行動規範に基づき 会社法等の求める 「業務の適正を確保するための体制」を整備している。

今般、新たに金融商品取引法が制定、施行されたことにともない、ユアサ商事（株）は「正確で信頼性のある財務報告」を作成するための内部統制を適切に整備、運用し維持することとし、基本方針を以下のとおり定める。

この基本方針は、ユアサ商事株式会社の取締役会にて承認されたのち、当社グループに周知徹底される。グループ企業各社は、この基本方針を尊重しユアサ商事（株）と連携して内部統制の構築、整備、運用に努める。

ユアサ商事(株)は、この基本方針に基づき、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し縦覧に供する。また、所定の要領によりその内容を公開する。

1.原則

2007 年2月15日に金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について（意見書）」 に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベルおよび各業務プロセスにおいて実施する。

2.範囲

内部統制の範囲は、会社全般の統制、ＩＴシステムに係る統制、業務プロセス、決算・財務プロセス、総務・人事プロセス及び委託業務などを当社グループの主たる統制範囲とし、重要度が高い業務プロセスを必要に応じ個別に追加する。

1. 勘定科目は、主に売上高、売掛金および棚卸資産とする。開示項目その他についてはその重要性に応じて対象とする。
2. 支社支店および関係会社など対象とすべき拠点については、年度毎に売上高を基準として選定を行う。

3.評価期間および基準日

財務報告に係る内部統制の適用、実施は2008年4月1日開始の会計年度とし、以後会計年度毎に評価を実施する。評価基準日は毎期末の3月31日とする。

4.ITシステムの利用

適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴ環境について、適切な理解と有効且つ効率的な利用を促進する。ＩＴシステムについても全般統制および業務プロセス統制を実施し、その有効性を評価する。

5.構築および評価の責任者

適正な内部統制を実現するための体制の構築と有効性の評価は、ユアサ商事（株）の代表取締役社長が責任者となって推進する。

6.構築および評価の体制

代表取締役社長は取締役会の承認を得て内部統制委員会を設置する。

1. 内部統制委員会は経営管理部門統括を委員長とし、財務部等経営管理部門の部長、部員その他必要と認められる部門の人員をもって構成する。
2. 内部統制委員会は、財務報告および一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、外部報告用の財務諸表が適正に作成されることに、合理的な保証が与えられるよう体制を構築、整備する。
3. 内部統制委員会は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセスの内部統制、ＩＴに係る全般統制および業務プロセス統制についてそれぞれに構築し、評価する方法、要領などを別途定める。
4. 内部統制委員会は、財務報告の信頼性を確保する上で、虚偽記載が発生する可能性のあるリスクを識別し、リスクコントロールマトリックスおよびその他の適切な手法で、分析、評価し リスクのうち重要度の高いものに対し、当該リスクの発生を低減するために有効な対応策を講じる。
5. 支社支店、関係会社および各部門はそれぞれの自己統制に加え、ユアサ商事（株）の内部監査室による独立的監査を定時または随時に受ける。内部監査室は別途定められた基準に基づき財務報告の有効性の評価を行う。
6. 内部統制委員会は、毎年、内部統制の整備、評価などのスケジュールを定め委員長の承認を得る。

7.統制活動

財務報告に虚偽記載が発生するリスクを低減するため、規則規程を基に権限や職責の分担、職務分掌を明確に定める。 また業務記述書やマニュアル等、適切な手法を整備し、ルールに基づいた業務処理を、それぞれの枠組みの中で整備し運用する。

1. 規則規程、業務記述書やマニュアルなど内部統制に係る文書については、定期的且つ随時見直しを行い、関連法令等の改廃や環境の変化に適切に対応する。

8.情報伝達

財務報告に係る情報、経営者や上位職位者の意向や指示が、当社グループ全体、経営者と従業員、ステークホルダーとの間などで、明確に認識され、把握され、伝達され、適切に処理される体制を整備し運用する。

1. 情報の伝達に係る体制をイントラネット、インターネット上および権限責任区分に基づく申請、承認体系の上で整備する。
2. インターネット上に開設したユアサ商事（株）のホームページを活用して、当社グループ外からも重要な情報、通報を、適宜入手できる体制を整備する。
3. 内部者通報を容易にするためのホットラインを設置運営し、財務報告に係る通報も受け付けることができる体制とする。

9.監査役会との連携

内部統制委員会は、適正な財務報告を実現するため、監査役会と緊密に連携し、適時適切に意見交換を行い、内部統制の実効性を高めることとする。

10.不備の報告、是正、再評価

財務報告に係る内部統制に不備が発見された場合、支社支店、関係会社および各部門は､その上位職位者を通じ、内部統制委員会委員長に通報する。内部統制委員会は報告された不備について、内容や金額、影響度等をもとにその重要性を判断する。

1. 不備の内容から、内部統制に欠陥があると判断された場合、内部統制委員会は、速やかに当該支社支店、関係会社および各部門に是正措置の実行を命じ、是正の結果について、 定められたテストの方法、要領に基づき再評価を実施させるとともに、改められた内部統制について必要な監査を実施させ、その有効性を立証させる。

11.教育研修

内部統制の実効性を高め、適宜適切な整備、運用を実現していくために、当社グループ全体で、階層別、グループ別および個別に、内部統制についての教育研修を定期的且つ随時実施する。

1. 教育研修は人事部による研修、イントラネット上の自己学習、資料の配布等を通じ実施する。

12.記録および保存

内部統制委員会は、内部統制報告に係る資料を、別途定める要領により最低5年間、適切に保存する。

13.内部統制報告書

内部統制報告書の様式、記載要領などは別途定める。

14.細則等

ここに、定めのない事柄については、別途細則、スケジュールなどとして定めることとし、その内容については、内部統制委員会委員長の承認を得る。

附則

この基本方針は平成20年4月1日より施行する。