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平時だけでなく有事にも機能する「産業とくらしのレジリエンス化」に向けて。

豊かな自然の恩恵を受ける日本に住む私たちにとって、いつ起きてもおかしくない自然災害への備えは、自助力・共助力を高め、生命を守ることにつながります。
私たちだけでなく、観光立国として歩き始めた日本に世界各国から訪れる人たちを守るためにも、自然災害に強い国づくりをしていかなければなりません。ユアサ商事グループは、平時だけではなく有事にも機能する「産業とくらしのレジリエンス化」に向けて、7つのレジリエンス商品とサービスを災害対応、BCP対策、防災・減災対応の視点から提案してまいります。

レジリエンスとは

免疫力の向上+回復力の向上

2013年12月11日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」が交付・施行され、2014年6月3日に「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました。
国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)とは、今後起こり得る大規模災害などから人命を守り、国と社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持され、財産や公共施設の被害を最小化して迅速に復旧・復興ができる、強くしなやかな国をつくるための計画です。

ナショナル・レジリエンス

産・学・官・民などのさまざまな分野の
レジリエンスが一つになって相乗効果を
発揮し、ナショナル・レジリエンスを
実現します。

全国の自治体では、ナショナル・レジリエンス実現へ向けた各種助成金制度を実施。帰宅困難者対策や止水設備の導入、耐震診断などで積極的に活用されています。

災害時により多くの一時滞在施設の確保をめざしている東京都は、2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」を施行し、帰宅困難者用の備蓄品購入費の6分の5を補助しています。また、緊急輸送道路建築物の耐震化については、東京都や大阪府、広島県などが助成を実施。浸水を防ぐ止水板の助成金制度は、茂原市(千葉県)のほか、新潟市(新潟県)、金沢市(石川県)、枚方市(大阪府)、一宮市(愛知県)などで実施されています。

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