原単位とは?
「原単位(エネルギー消費原単位)」とは、エネルギー使用量をエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除したものをいいます。省エネ法第5条・告示第66号の「判断基準(Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置)」には、事業者はエネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減させることを目標として実現に努めるもの(努力目標)とする。とあります。
- 原単位はエネルギーの消費効率を比較するために使用される単位で、省エネの進捗状況をみる指標として用いられます。
- 事業者はエネルギー消費原単位年平均1%以上低減を目標とし、判断基準に従って、エネルギーの使用の合理化に係る取組方針や管理標準の設定、中長期計画書を策定し、エネルギー使用の合理化に取り組まなければなりません。
- 特定事業者は毎年国に提出する定期報告書において、エネルギー消費原単位の変化状況を記載することが求められます。
- 原単位が著しく悪い場合は、立入検査や合理化計画の作成指示など、法的措置がとられることがあります。
- エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値の例として(生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベット数×稼働率)等があり、特定事業者は自由に設定できます。しかし、同じ値を継続して使うことが原則となるため、採用する値によっては省エネ努力が反映されないこともあり得ます。慎重に設定することをお勧めいたします。
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2010年4月からの改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の施行に伴い、エネルギー管理の対象が工場・事業場(拠点)単位から事業者(企業)単位となりました。特定事業者に指定された企業は、企業全体のエネルギー使用量の把握と管理、省エネ法対応書類(定期報告書・中長期計画書)の作成と提出、判断基準に基づく管理標準の設定と遵守、エネルギー消費原単位年平均1%以上の低減等、具体的な省エネ対策の策定と実行が義務付けられます。ユアサは環境・省エネソリューションのベストパートナーとして各種改正省エネ法対応業務支援サービスや優れた省エネ型機器・設備・システム類をパッケージング化してご提案・ご提供し、課題であるお客様の省エネ推進・CO2削減、同時に省コストの達成を総合的にご支援いたします。