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企業のエネルギー使用量の『見える化』改正省エネ法対応エネルギー統合管理サービス
ユアサの改正省エネ法対応エネルギー統合管理サービスでお客様の管理業務の省力化と効率化をサポートいたします。

エネルギー統合管理サービス「YES-net」の特徴

YES-netは企業全体のエネルギー使用量データを効率よく収集・集計・管理をして、分かりやすく「見える化」し、
優れた統計・比較・分析・報告書作成等の機能を活用することで、企業の省エネ推進をサポートする
改正省エネ法対応エネルギー統合管理サービスです。

インターネットを利用したシステムで多拠点のエネルギー使用量を一元管理し、
現状把握がスピーディーにおこなえることから、事務作業の軽減や労務コストの低減につながります。

また、課題である省エネ対策が必要な拠点や優先度の高い拠点の抽出・選別が簡単にできますので、
実効性の高い省エネ計画を策定することが可能になります。

ポータルサービスとモニタリングサービスのイメージ

多様な入力方法に対応(本部の負担を軽減)→インターネット経由で、各拠点の手入力データを集約。Excelの定型フォームに入力したファイルをアップロード。自動計測器からのデータを自動取込み。
入力漏れの防止→データ未入力拠点を一覧表示、拠点へはメールで通知します。
入力ミスの防止→過去の使用量データと比較し、入力ミスを防ぎます。
メンテナンスが不要→ソフトウエアのアップデートや各種係数の更新は不要です。
安価なASPサービス→ASPサービスのため導入費用・ランニング費用が抑えられます。
万全のセキュリティ→通信は暗号化されますので、情報を盗み見られる心配がありません。

※ ASPは、Application Service Providerの略です。

収集したエネルギー使用量データを有効活用するYES-netの主な機能

エネルギー管理・省エネ推進に役立つ優れた機能が充実

ポータルサービス(基本サービス) 省エネ会議を支援資料も1クリック作成! トップ画面がそのまま、エリア会議、店長会議などで使える省エネ会議用月次報告書になっており、いつでも印刷可能です 省エネ会議を支援資料も1クリック作成!
複数のグループピングによる比較管理 エリア、部門、売上高など自由に複数のグループが作成可能で、様々な角度から比較・管理ができます 複数のグループピングによる比較管理
毎月のエネルギー使用量、CO2排出量を集計! 全社・グループ・拠点でのすべてのCO2排出量、エネルギー使用状況を把握できます 毎月のエネルギー使用量、CO2排出量を集計!
ランキング機能により省エネ対策の優先順位を決定! 総使用量・原単位・増加率など、各種ランキング表示ができるので、優先的に省エネに取組むべき拠点が抽出できます ランキング機能により省エネ投資の優先順位を決定!
原単位管理の機能で簡単に比較・抽出 全社・グループ・拠点でのCO2排出原単位・エネルギー消費原単位の管理と比較ができるので、省エネに取組むべき拠点が抽出できます 原単位管理の機能で簡単に比較・抽出
報告書作成支援機能で省エネ法・条例に対応! 毎月の入力データは定期報告書や環境確保条例報告書に自動で転記されます
(一部追加入力必要)
報告書作成支援機能で省エネ法・条例に対応!
モニタリング 自動計測データとの融合 (オプション) 月次入力データと自動計測データを同一システムに取込むことができるため、全体管理にとどまらない詳細な管理が可能です
(オプション:自動計測機器が必要です)
省エネ会議を支援<br>資料も1クリック作成!

YES-netを利用するメリット

YES-netを使用するメリット
エネルギー使用量を「見える化」すると、様々な課題と解決のための糸口が見えてきます。
2010年4月施行 改正省エネ法の概要

改正省エネ法により、規制対象事業所が拡大します。従来の工場、事業場(本社、工場、支店、営業所、店舗等)単位から事業者(企業)単位となり、事業者全体のエネルギー使用量を管理することが求められます。事業者全体で1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出なければなりません。

改正省エネ法の関連リンク

お問い合わせ先

ユアサ商事株式会社 建設事業統括
ユアサエナジーソリューション部(YES部)
〒101-8580
東京都千代田区神田美土代町7
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【当サイトをご覧の皆様へ】
この度はユアサエナジーソリューション部のホームページにお越しいただき、誠にありがとうございます。
2010年4月からの改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の施行に伴い、エネルギー管理の対象が工場・事業場(拠点)単位から事業者(企業)単位となりました。特定事業者に指定された企業は、企業全体のエネルギー使用量の把握と管理、省エネ法対応書類(定期報告書・中長期計画書)の作成と提出、判断基準に基づく管理標準の設定と遵守エネルギー消費原単位年平均1%以上の低減等、具体的な省エネ対策の策定と実行が義務付けられます。ユアサは環境・省エネソリューションのベストパートナーとして各種改正省エネ法対応業務支援サービスや優れた省エネ型機器・設備・システム類パッケージング化してご提案・ご提供し、課題であるお客様の省エネ推進・CO2削減、同時に省コストの達成を総合的にご支援いたします。