ユアサ商事グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識しており、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。
TCFD提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について情報開示を拡充してまいります。
ガバナンス
当社取締役会では、気候変動に関わる様々なリスク、機会、影響等に関して、事業戦略及びサステナビリティに関する重要事項として審議し、方針等を決定しています。代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、社外取締役を含む取締役による議論を進めています。当委員会は年2回開催を目安とし、気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、取締役会に諮問・提言します。
気候変動に関わる指標のモニタリングや目標管理、リスク管理を進めるため、グループ会社を含む各事業部門・拠点にサステナビリティ推進担当者を配置し、グループ全体での管理を行っています。それらの進捗状況は総合企画部内に設置したサステナビリティ推進室の専任担当者が事務局となり、サステナビリティ推進委員会へ報告しています。
戦略
当社グループは、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で複合専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に関する影響や事業環境の変化によるリスクや機会があります。
2022年度は重要と考えられる気候変動のリスクと機会の把握を行いました。事業部の代表者や管理部門のサステナビリティ推進担当者と議論を行い、影響を受ける事業や分野について、変革やリスク管理を進めるとともに、今後の政策や規制、市場環境の変化に応じた移行期の事業機会を積極的に捉え、持続的な成長を目指していきます。
| 区分 | 主な内容 | |
|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制 | ・炭素税の導入等、政府規制を起因とするコスト増 ・製品に対する環境規制強化によるコスト増 |
| 技術 | ・低炭素技術による既存商品の需要減 | |
| 市場・評判 | ・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰やエネルギー価格上昇によるコスト増 ・対応遅れや情報開示不足による対外評価下落とサプライチェーンの競争力低下 |
|
| 物理的リスク | 急性的 | ・大規模な自然災害による自社グループ拠点及びサプライチェーンの分断等 |
| 慢性的 | ・水不足や電力不足による生産活動の停滞 | |
| 機会 | 製品・サービス | ・エネルギー効率の高い製品の需要拡大 ・レジリエンス商品の需要拡大 ・資源循環に関する製品の需要拡大 |
| 市場 | ・再生可能エネルギー需要の拡大 | |
社会全体での排出削減に貢献していくため、取扱い製品・サービスの製造や使用時の排出削減を進めることが重要です。当社グループでは2009年より、省エネコンサルティングの専門部隊を設置し、仕入先の製造工場等への省エネ機器や再生可能エネルギーの導入支援を行うとともに、販売先やそのお客様による製品使用時の排出削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の提案・販売を推進してきました。現在は海外市場に対する省エネ・脱炭素に関する取り組みを強化しており、世界全体での排出削減に貢献できるようカーボンニュートラルセミナーの開催や二国間クレジット制度（JCM）を活用した省エネ提案を推進しています。
また、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクに対応するビジネスとして、2012年よりレジリエンス＆セキュリティ事業を展開しています。防災・減災・BCPをキーワードに、社会インフラの強靭化（レジリエンス）につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発を推進しています。
| 部門名・事業名 | 省エネや排出削減につながる主な対象製品・サービス |
|---|---|
| 産業機器 | コンプレッサ、発動機、電動シリンダ 等 |
| 工業機械 | 省エネ型工作機械 等 |
| 住設・管材・空調 | 高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等 |
| 建築・エクステリア | LED照明、屋上緑化 等 |
| 建設機械 | コンプレッサ、発動機 等 |
| グリーン | 再生可能エネルギーの導入支援、ソフトウェア販売 等 |
| レジリエンス・セキュリティ | 冠水検知通信システム・防災電源倉庫 等 |
今後はリスクと機会の重要度評価やシナリオ分析を行うとともに、機会をとらえた取り組みを強化し、持続的な成長を目指していきます。
リスク管理
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク管理はサステナビリティ推進委員会にて、評価を行い、リスクに関する統括責任者と連携し、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
当社の事業は、主に国内の多様な産業分野にわたる大企業、中小・中堅企業との取引から成り立っており、気候変動に関するリスクは、法規制や政策の変化、顧客需要の変化、経済社会情勢の変化など多岐にわたります。
事業に関わるリスクについては、各事業部門において規制や市場環境の変化を評価し、対応しています。また当社グループの国内拠点における物理的リスクの評価を行い、社内の事業継続計画（BCP）との整合性を踏まえたリスク管理を進めています。
指標と目標
2030年度までに当社グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、サプライチェーン全体での環境負荷低減に努めます。当社グループのカーボンニュートラルに向けた第一ステップとして、中期経営計画の最終年度である2026年3月期までにCO2排出量30%削減(2023年3月期比)を目指します。
2022年度より国内外のグループ各社で排出量の算定をはじめ、排出削減に向けた各種施策を開始しています。また、事業を通じたサプライチェーン全体の排出削減を進めるため、Scope3についても算定を開始しております。
Scope１＆２（ユアサ商事グループ） 単位：t-CO2
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | ||
|---|---|---|---|---|
| ユアサ商事単体 | Scope1 | 899 | 943 | 1,025 |
| Scope2 | 1,054 | 1,261 | 1,232 | |
| Scope1+2 計 | 1,953 | 2,204 | 2,257 | |
| グループ会社 | Scope1 | - | - | 3,020 |
| Scope2 | - | - | 1,405 | |
| Scope1+2 計 | - | - | 4,425 | |
| ユアサグループ総合計 | Scope1+2 計 | - | - | 6,682 |
※グループ会社は子会社と関係会社を含みます。（持分法適用会社を除く）
※2021年3月期及び2022年3月期の開示数字に含まれていた物流及びデータセンターに関わるCO2排出量はScope3として開示しております。
※2023年3月期のユアサ商事単体及び国内グループ会社のScope2は電力会社別調整後排出係数を用いて算出しております。
※海外現地法人のScope2についてはIGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）及びUS EPA（米国環境保護庁）の最新のデータを用いて算出しております。
Scope3 （ユアサ商事単体 ）単位：t-CO2
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 物流に関わる排出量 | 555 | 524 | 500 |
| データセンターに関わる排出量 | 180 | 164 | 139 |
※物流に関わる排出量は当社が委託する主要倉庫の電力使用量およびガソリン・軽油使用量より算出しております。
※データセンターに関わる排出量は当社が委託するデータセンターでの電気使用量より算出しております。
※その他のScope3に関して、取扱い製品の製造時の排出量、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動、自社社員の出勤にかかる排出量について算定中です。