ホーム > 「管理標準」作成支援サービス

ユアサエナジーソリューション部では、省エネ法に基づく「管理標準」を作成するための支援サービスを行っております。

STEP 4「管理標準」の見直し支援・省エネ法に基づき見直し・設備変更等による見直し・現場調査の実施

STEP 1「管理標準」作成の概要説明・省エネ法改正強化の解説・工場調査について解説・「管理標準」作成の目的

STEP 2 現状把握と実態調査・計測、記録類の調査・保守点検記録類の調査・エネルギー使用量の調査 (全体、主要設備別)・エネルギー使用量の調査・現場調査&ヒアリング

STEP 3「管理標準」作成支援・判断基準の詳細解説・管理標準(総則)の作成(ヒアリングの実施)・管理標準(個票)の作成 □初期作成支援、指導 □中間、最終チェック、指導 □作成を全委託

オプション工場調査(現地調査)工場調査支援・「管理標準」のチェック・事前調査書作成支援・記録、点検表類のチェック・現場調査&ヒアリング

ユアサの「管理標準」作成支援サービスは様々な業種のお客様にご採用いただいております。

「改正省エネ法」対応は、パートナー選びが成功のカギ

ただ「作っておしまい。」ではなく実際に運用できるよう「生きた」管理標準作成のためのご支援をいたします。

産業部門 紙製品製造業
塗料製造業
自動車部分品・附属品製造業 食料品製造業
輸送用機械器具製造業 その他のパン・菓子製造業
動力伝導装置製造業 乳製品製造業
船舶製造・修理業 清酒製造業
金属熱処理業 水産練製品製造業
アルミニウム・同合金プレス製品製造業 業務部門
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
ゴム製品製造業 一般病院
医療用機械器具製造業 国立大学
医薬品製造業 私立大学
情報通信機械機具製造業 オフィスビル
ガス機器・石油機器製造業 商業施設(駅ビル)
プラスチック製容器製造業 研究施設
写真機・同附属品製造業 飛行場業
段ボール製造業 倉庫業
紙加工品製造業 通信業

「管理標準」を作成するときのポイントを分かりやすくまとめた CDを無料で配布しております。

「管理標準」作成のポイント はじめにより抜粋

多くの工場、事業所の「管理標準」の作成状況をみてまいりましたが作成状況が不十分、判断基準の要求事項との乖離など多々見受けられました。また現場では、どのように作成したらよいのか苦慮されているのもよくお聞きしました。

多額の委託費をかけ外部委託したにもかかわらず、実態にそぐわない「管理標準」も見受けられました。

その原因は、判断基準(省エネ法5条、告示第66号)を熟読して「管理標準」を作成していないこと。また省エネルギーセンター等のサンプルを参考に丸写しの「管理標準」を作成し、実際の運用管理に利用されていないケースもありました。ただ判断基準は、非常に難解な条文で熟読しても要求している内容を理解することが難しいことも事実です。

現場での「管理標準」作成のご苦労を見て、この度作成のポイントをまとめてみました。貴工場、事業所におきまして作成のための一助となれば幸いと考えています。判断基準の要求している内容をよく理解し自社にあった省エネ活動推進のための生きた「管理標準」を作成されることを期待しております。

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改正省エネ法と「管理標準」作成のポイントをわかりやすく解説するセミナーを開催します。

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管理標準とは?
「管理標準」とは、省エネ法第5条・告示第66号の「判断基準」に基づき、合理的なエネルギーの使用を図るために、エネルギー使用設備の「運転管理」、「計測・記録」、「保守・点検」といった管理要領を事業者が工場・事業場ごとに定めた「エネルギー使用設備の運転管理マニュアル」をいいます。

  • 事業者は、管理標準を作成することが必要となります。国が定めた様式やフォーマットなどは特にありませんが、判断基準に従って、基準部分に規定されている事項を遵守するための内容をマニュアルとしてしっかり記載することが重要となります。

判断基準とは?
「判断基準(工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準)」とは、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るために、エネルギーの使用の目標及びその目標達成のための計画的な取り組み措置に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めた告示のことです。(省エネ法第5条)

  • 事業者は、この判断基準に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る取組方針や管理標準を作成し、エネルギー使用の合理化に取り組まなければなりません。
  • 特定事業者は毎年国に提出する定期報告書において判断基準の設定・遵守の状況を記載することが求められます。
  • この設定・遵守の状況が著しく悪い場合は、立入検査や合理化計画の作成指示など、法的措置がとられることがあります。
管理標準、判断基準及び省エネ法の関連リンク
その他改正省エネ法・都道府県環境確保条例対応業務支援サービス

「管理標準」作成支援サービス以外にも、省エネ法の定期報告書、中長期計画書といった対応業務の支援サービスをご提供しており、お客様にご採用いただいております。また、東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」といった、都道府県環境確保条例の業務支援サービスも対応しており、実績がございます。

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お問い合わせ先

ユアサ商事株式会社 建設事業統括
ユアサエナジーソリューション部(YES部)
〒101-8580
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【当サイトをご覧の皆様へ】
この度はユアサエナジーソリューション部のホームページにお越しいただき、誠にありがとうございます。
2010年4月からの改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の施行に伴い、エネルギー管理の対象が工場・事業場(拠点)単位から事業者(企業)単位となりました。特定事業者に指定された企業は、企業全体のエネルギー使用量の把握と管理、省エネ法対応書類(定期報告書・中長期計画書)の作成と提出、判断基準に基づく管理標準の設定と遵守エネルギー消費原単位年平均1%以上の低減等、具体的な省エネ対策の策定と実行が義務付けられます。ユアサは環境・省エネソリューションのベストパートナーとして各種改正省エネ法対応業務支援サービスや優れた省エネ型機器・設備・システム類パッケージング化してご提案・ご提供し、課題であるお客様の省エネ推進・CO2削減、同時に省コストの達成を総合的にご支援いたします。