![原単位の『見える化』省エネとCO2削減を進めるための『個別原単位』管理支援サービス](img/kobetsugentani/main_img.jpg)
![ユアサは「個別原単位」管理支援サービスでお客様の原単位の見える化をサポートいたします。](img/kobetsugentani/img01.jpg)
![「個別原単位」を設定すれば、実態に即した管理が可能に](img/kobetsugentani/img02.gif)
![機器(設備)更新などの対策の効果を検証する](img/kobetsugentani/img04.jpg)
![運用上の課題を抽出する(事務所ビルの例)](img/kobetsugentani/img05.jpg)
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![1.「管理単位」の特定](img/kobetsugentani/img06.gif)
![(例)以下の説明で使用する架空の工場の設定](img/kobetsugentani/img08.jpg)
![2.「原単位指標」の決定](img/kobetsugentani/img09.gif)
![エネルギー項目に関連する生産指標(原単位の分母)を決定](img/kobetsugentani/img10.gif)
![それぞれの工程のエネルギーの使用目的を明らかにする作業](img/kobetsugentani/img11.gif)
![それぞれの工程のエネルギーの使用目的を明らかにする作業](img/kobetsugentani/img12.jpg)
![3.「基礎原単位」の決定](img/kobetsugentani/img13.gif)
![【(1)加工工程】 実際にどのようにエネルギーが使われているかを定量化・分析 個別原単位の「ばらつき」に注目→基準原単位を上回る部分に無駄があるのではないか? 基準原単位と実績値の差異を集計→省エネ効果のポテンシャル 【(2)溶接工程】【(3)組立工程】【(4)事務所】](img/kobetsugentani/img15.gif)
![エネルギーの使用目的である、「活動成果」や「生産活動量」を定量化し、工程・設備別にエネルギー使用量との相関を明らかにする](img/kobetsugentani/img16.gif)
![「活動成果」「生産活動」に対する基準となる「エネルギー使用量」を設定する](img/kobetsugentani/img17.gif)
![「全体」のエネルギー使用の実態やエネルギー原単位を評価するには、「不可避的な要因」による増減を定量化し、重点的・優先的に取り組むべき箇所・課題を明らかにする](img/kobetsugentani/img18.gif)
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![『個別原単位』の「見える化」・「分析」による省エネ効果の把握](img/kobetsugentani/img19.gif)
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![エネのPDCAサイクルにおける「原単位」管理の活用](img/kobetsugentani/img20.jpg)
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![既存のデータを有効活用して「生産活動量」と「エネルギー使用量」の関係を分析、それをもとに、目次データベースで『個別・全体原単位』の差異要因の分析が可能な管理システムをご提供します。](img/kobetsugentani/img21.gif)
![既存のデータを有効活用して「生産活動量」と「エネルギー使用量」の関係を分析、それをもとに、目次データベースで『個別・全体原単位』の差異要因の分析が可能な管理システムをご提供します。](img/kobetsugentani/img22.jpg)
![「個別原単位」管理支援サービスの導入により、真の省エネ努力を「見える化」し、評価できます。](img/kobetsugentani/img23.gif)
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原単位とは?
「原単位(エネルギー消費原単位)」とは、エネルギー使用量をエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除したものをいいます。省エネ法第5条・告示第66号の「判断基準(Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置)」には、事業者はエネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減させることを目標として実現に努めるもの(努力目標)とする。とあります。
- 原単位はエネルギーの消費効率を比較するために使用される単位で、省エネの進捗状況をみる指標として用いられます。
- 事業者はエネルギー消費原単位年平均1%以上低減を目標とし、判断基準に従って、エネルギーの使用の合理化に係る取組方針や管理標準の設定、中長期計画書を策定し、エネルギー使用の合理化に取り組まなければなりません。
- 特定事業者は毎年国に提出する定期報告書において、エネルギー消費原単位の変化状況を記載することが求められます。
- 原単位が著しく悪い場合は、立入検査や合理化計画の作成指示など、法的措置がとられることがあります。
- エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値の例として(生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベット数×稼働率)等があり、特定事業者は自由に設定できます。しかし、同じ値を継続して使うことが原則となるため、採用する値によっては省エネ努力が反映されないこともあり得ます。慎重に設定することをお勧めいたします。
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【当サイトをご覧の皆様へ】
この度はユアサエナジーソリューション部のホームページにお越しいただき、誠にありがとうございます。
2010年4月からの改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の施行に伴い、エネルギー管理の対象が工場・事業場(拠点)単位から事業者(企業)単位となりました。特定事業者に指定された企業は、企業全体のエネルギー使用量の把握と管理、省エネ法対応書類(定期報告書・中長期計画書)の作成と提出、判断基準に基づく管理標準の設定と遵守、エネルギー消費原単位年平均1%以上の低減等、具体的な省エネ対策の策定と実行が義務付けられます。ユアサは環境・省エネソリューションのベストパートナーとして各種改正省エネ法対応業務支援サービスや優れた省エネ型機器・設備・システム類をパッケージング化してご提案・ご提供し、課題であるお客様の省エネ推進・CO2削減、同時に省コストの達成を総合的にご支援いたします。