-今さら聞けない「Scope3」算定- 取引先データ（カテゴリ1）の「集め方」と算定ステップ

Scope1、Scope2の算定は終えたものの、サプライチェーン全体の排出量である「Scope3」の算定、特にカテゴリ1の把握に頭を悩ませていませんか？

「取引先へのデータ依頼をどう進めればよいか」
「膨大なデータをどう処理すればよいか」

など、実務的なハードルを感じている総務・サステナビリティ担当者の方は多いはずです。

本記事では、Scope3算定の基本的な考え方から、取引先への効果的なデータ依頼のコツまで、実務担当者が本当に知りたい情報を分かりやすく解説します！

なぜ今「Scope3」算定が重要なのか？

まずはScope3算定の「基本的な定義と」、なぜ今、サプライチェーン全体の排出量把握が求められているのかを再確認しましょう。

Scope3（サプライチェーン排出量）とは？

Scope3とは、
自社の活動に関連する他社の排出量、すなわちサプライチェーン全体（上流から下流まで）で発生する温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1, 2を除く）のことです。

原材料の調達、製造、輸送、従業員の通勤、製品の使用、廃棄といった、自社の事業活動を取り巻くあらゆる間接的な排出が対象となります。

Scope1, Scope2との違い（自社の排出と他社の排出）

GHG排出量の算定・報告における国際基準「GHGプロトコル」や環境省のガイドラインでは、排出量を以下の3つの「スコープ」に分類しています。

簡単に言えば、Scope1とScope2が「自社（グループ内）の排出」であるのに対し、Scope3は「自社以外のサプライチェーン（取引先など）の排出」を指します。

Scope3算定が企業価値（CDP評価や取引継続）に与える影響

多くの企業（特に製造業）において、GHG排出量の大部分はScope1, 2よりもScope3、特に上流の調達活動（カテゴリ1）が占めるケースが多いと言われています。

自社の排出（Scope1, 2）だけを削減しても、サプライチェーン全体の排出量が把握・削減できていなければ、真の脱炭素経営とは言えません。

近年、CDP（気候変動に関する情報開示を求める国際NGO）などの評価機関や、投資家、そして主要な取引先から、Scope3を含めたサプライチェーン全体の排出量開示と削減目標を求められるケースが急速に増加しています。

Scope3算定への対応は、もはや「任意」ではなく、取引継続や企業価値の維持・向上のための「必須」要件となりつつあります。

Scope3算定の全体像：15のカテゴリを理解する

Scope3は、その活動内容によってさらに15のカテゴリに分類されます。
すべてを一度に算定するのは非現実的であり、まずは全体像を把握することが重要です。

Scope3 全15カテゴリ一覧（上流・下流）

Scope3は、事業活動の「上流（調達側）」と「下流（販売・廃棄側）」に大別されます。環境省の資料でも、この15カテゴリに基づいた分類が示されています。

区分	カテゴリ	内容
上流	カテゴリ1	購入した製品・サービス
	カテゴリ2	資本財（生産設備など）
	カテゴリ3	Scope1, 2に含まれない燃料・エネルギー活動
	カテゴリ4	輸送、配送（上流）
	カテゴリ5	事業から出る廃棄物
	カテゴリ6	出張
	カテゴリ7	雇用者の通勤
	カテゴリ8	リース資産（上流）
下流	カテゴリ9	輸送、配送（下流）
	カテゴリ10	販売した製品の加工
	カテゴリ11	販売した製品の使用
	カテゴリ12	販売した製品の廃棄
	カテゴリ13	リース資産（下流）
	カテゴリ14	フランチャイズ
	カテゴリ15	投資

【出典：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」等に基づき作成】

まずはどこから手をつけるべき？重要カテゴリの特定方法

15のカテゴリすべてを詳細に算定するには膨大な工数がかかります。
そのため、最初のステップとして「スクリーニング」を行います。

スクリーニングとは、自社の事業活動において、どのカテゴリがScope3排出量全体に占める割合が大きいか、または削減ポテンシャルが大きいかを評価し、優先的に算定・削減に取り組むべき「重要カテゴリ」を特定する作業です。

多くの企業では、カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ4（輸送、配送（上流））、カテゴリ11（販売した製品の使用）などが重要カテゴリになる傾向があります。
まずは自社の支出データや事業特性に基づき、影響の大きなカテゴリを見極めることが算定の第一歩です。

Scope3算定の基本的な流れ（5ステップ）

Scope3算定は、公的ガイドラインでも示されている実務的なステップで進めていきます。

最初から詳細な算定は困難なため、算定は段階的に取り組むことが重要。

上記の方針に基づき、具体的な5つのステップを解説します。

STEP1：算定目的と算定対象範囲（バウンダリ）の決定

①算定目的の設定

まず、「何のために算定するか」を明確にします。

■ CDPやTCFDなどの情報開示のためか？
■ サプライチェーン上のリスク・機会を特定するためか？
■ 削減目標（SBT認定など）を設定するためか？

【算定目的の例】

算定目的	内容
サプライチェーン 排出量の全体像把握	サプライチェーン排出量の全体像（排出量総量、排出源ごとの排出割合）を把握し、サプライチェーン上で優先的に削減すべき対象を特定します。
削減対象の詳細評価	特定した削減対象について、活動実態に即したより精度の高い算定を行い、具体的な削減対策の検討に役立てます。
削減対策の経年評価	サプライチェーン排出量を継続的に把握し、経年変化を評価することにより、サプライチェーン排出量の増減を捉え、それにより削減対策の進捗状況を把握します。
ステークホルダーへの情報開示	自社のサプライチェーン排出量を開示し、投資家や消費者、地域住民等の利害関係者に対する自社の活動に関する理解を深めてもらうことができます。
多様な事業者による 連携取組の推進	環サプライチェーン排出量という視点を導入することで、個々の事業者だけではできないような削減対策を他事業者と連携して推進します。
削減貢献量のPR	サプライチェーン排出量と削減貢献量を一緒に公表することで、削減貢献量の参考指標として活用することができます。

【出典：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」等に基づき作成】

② 算定対象範囲の確認

①で決めた算定目的によって、求められるデータの精度や算定範囲（バウンダリ：自社のどの組織・事業を対象とするか）が変わってきます。

【サプライチェーン排出量の算定対象範囲】

区分	算定対象に含める範囲（原則）
温室効果ガス	エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3） ※算定・報告・公表制度における温室効果ガスの種類と同じ
組織的範囲	自社	自社及びグループ会社のすべての部門、すべての事業所（Scope1,2に含む範囲）
	上流	Scope3カテゴリ1~8に該当する事業者
	下流	Scope3カテゴリ9~15に該当する事業者
地理的範囲	国内及び海外
活動の種類	サプライチェーンにおいて、温室効果ガスの排出に関するすべての活動
時間的範囲	1年間の事業活動に係るサプライチェーン排出 ※自社の活動からの排出量については、算定対象とした時期に実際に排出した排出量ですが、サプライチェーンの上流や下流の排出量の排出時期は、自社の活動から温室効果ガスが排出される年度とは異なる場合があります。

【出典：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」等に基づき作成】

STEP2：重要カテゴリの特定（スクリーニング）

前述の通り、15のカテゴリから自社にとって影響の大きい「重要カテゴリ」を特定します。
まずは概算（例えば、カテゴリごとの支出金額に排出原単位を乗じるなど）で算出し、優先順位をつけます。

STEP3：各カテゴリの活動量の収集

特定した重要カテゴリについて、排出量を計算するための「活動量」データを収集します。

【各カテゴリの算定方針とデータ収集項目の例】

カテ ゴリ	該当する活動	算定方法	データ収集項目	データ収集先
1	原材料の調達	調達物ごとの年間調達量から算定	調達物ごとの調達量	各種調達データ
4	1．調達物流 2．出荷輸送 (自社が荷主となる委託物流)	1. 調達先及び納入場所の住所から輸送距離を見積もり、算定 2. 省エネ法の特定荷主定期報告書の出荷輸送部分を利用	1. 調達重量及び調達先の住所 2. 省エネ法の特定荷主定期報告書における出荷輸送分	1. 各種調達データ （調達先の住所及び調達重量） 2. 省エネ法の特定荷主定期報告書
11	使用者による製品の使用	実測値もしくは使用シナリオを設定して算定	実測値、仕様値、カタログ値、製品カテゴリの平均値、等	製品使用データ（使用）

【出典：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」等に基づき作成】

STEP4：排出原単位の選択と排出量の計算

収集した活動量に「排出原単位」を乗じて排出量を計算します。

排出原単位とは、「活動量あたり（例：1tあたり、1円あたり）のGHG排出量」を示す係数です。
環境省や各種業界団体が公表しているデータベース（LCIデータベースなど）を利用するのが一般的です。

STEP5：算定結果の報告と見直し

算定結果をまとめ、社内やステークホルダー（CDP、取引先など）に報告します。Scope3算定は一度で終わりではありません。

当初は概算だったカテゴリも、取引先からの一次データ（実測値）入手に切り替えるなど、継続的にデータの精度を向上させ、算定結果を見直していくプロセス（PDCA）が重要です。

【実務】取引先へのデータ依頼（アンケート）を成功させるコツ

Scope3におけるカテゴリ１の算定精度を上げる鍵は、取引先にいかに協力してもらうか（データ依頼）にかかっています。
一方的な要求ではなく、パートナーとしての関係構築が重要です。

取引先に協力を得るための「目的」と「メリット」の伝え方

なぜデータが必要なのか、その目的を丁寧に説明することが不可欠です。

■「CDP評価のため」「自社（買い手）の取引先から要請されているため」といった背景を正直に伝える。

■「御社（売り手）にとっても、排出量を把握することは、将来的な取引継続や新たなビジネスチャンスに繋がる」といった、取引先側のメリットも合わせて提示する。

■「サプライチェーン全体で脱炭素化を進めるパートナーとして協力してほしい」という協調の姿勢を見せることが重要です。

アンケート項目の設計：スモールスタートで取引先の負担を減らす

最初から完璧な一次データを求めると、取引先は回答できず、協力関係が途絶えてしまいます。

✅ 最初は「はい／いいえ」で答えられる簡単な質問（例：貴社ではGHG排出量を算定していますか？）から始める。

✅ もし算定している場合、その算定範囲（Scope1, 2までか、製品ごとか）を問う。

✅ 一次データが無理なら、せめて物量データ（t）だけでも教えてもらう。

✅ 取引先の負担を最小限にする「スモールスタート」を心がけましょう。

秘密保持契約（NDA）とデータ利用範囲の明確化

取引先にとって、排出量データは工場の稼働状況などに関わる機密情報である場合があります。

「ご提供いただいたデータはScope3算定の目的以外には使用しません」
「統計的に処理し、個社別のデータは公表しません」
といったデータの取り扱いルールを明記し、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結することで、安心してデータを提供してもらえる環境を整えます。

回答が得られない場合の対処法（二次データの活用）

すべての取引先から回答が得られるとは限りません。
回答が得られなかったり、取引先側で算定体制が整っていなかったりする場合は、前述した「算定方法②：二次データ（データベース）を活用する」方法に切り替えます。

回答が得られなかった取引先については、金額ベースや物量ベースで算定（推計）し、算定結果の「穴」を埋めます。
重要なのは、現時点で得られる最善のデータを用いて、まずは全体像を把握することです。

複雑なScope3算定と情報開示はユアサにご相談ください

ここまで見てきたように、Scope3、特にカテゴリ1の算定は、自社だけでは完結せず、多くの取引先を巻き込む複雑なプロジェクトです。

算定方法の選択、排出原単位データベースの適切な利用、取引先への効果的なアンケート設計、そして集計したデータの分析と継続的な精度向上。これらをすべて自社で担うには、専門的な知識と膨大なリソースが必要となります。

また、算定した結果は、有価証券やサステナビリティレポートを通じて適切に「開示」し、ステークホルダーからの信頼を得る必要があります。
ユアサ商事では、こうした複雑なScope3算定の実務支援から、算定結果に基づく情報開示戦略の策定まで、ご支援しています。サプライチェーン全体の脱炭素化でお悩みの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

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