情報開示支援コンサルティング
企業経営において、環境・社会等のサステナビリティへの取組を推奨・評価する動きが広まっています。サステナビリティの取り組みは気候変動や人的資本、人権のリスク管理等、多岐にわたりますが、各企業がこの重要性を確認し、取組と開示を進めることが重要です。
1.SCOPE1,2,3 排出量算定・削減目標策定支援
温室効果ガス排出量の算定や把握は、SCOPE1,SCOPE2などの自社にかかわる排出量だけではなく、他社の取引量であるSCOPE3までを管理し、サプライチェーン全体での排出量削減を図ることが求められています。
SCOPE1・SCOPE2・SCOPE3とは企業が排出する温室効果ガスは3つに分類することができます。
SCOPE1:事業者自らが直接的に排出する温室効果ガス (ex. 工場において燃料を燃焼させることで排出されるもの)
SCOPE2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴って間接的に排出する温室効果ガス
SCOPE3:SCOPE1,2以外のサプライチェーン全体における事業活動に関する間接的な温室効果ガス (ex. 製品の原材料の調達において排出されるもの)
SCOPE1・SCOPE2の算定・目標策定まずはカーボンニュートラルへの第1歩としてSCOPE1・SCOPE2が重要です。自社にかかわる範囲なので、SCOPE3と比較すると算定がしやすいことが特徴です。事業活動において使用している各種エネルギーごとに、使用量を整理し、環境省が公表している排出係数や電気事業者別の排出係数を用いて算出します。
ユアサ商事では、他拠点・多数にわたるエネルギーを使用されているユーザー様向けに「YES-net」という排出量見える化サービスを提供しております。
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YES-net 紹介SCOPE3の算定・目標策定SCOPE3は、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄などサプライチェーンにおいて15のカテゴリに分類されています。
15のカテゴリすべてを試算できることが望ましいですが、初めは段階的に算定を取り組むことが重要です。自社にとって排出量の大きいカテゴリを特定し、算定範囲を決定します。段階的に算定カテゴリを増やしていくことが有効です。
SCOPE3算定の流れ
2.カーボンニュートラルに関連する情報開示支援
国内では順次サステナビリティの開示基準が作成される方向です。 お客様の取組状況をヒアリングし、各企業に合わせた最適な情報開示内容をご提案いたします。
主な支援内容
・サステナビリティに関する体制整備、各種方針作成、取組の進め方に関するご支援
・サステナビリティに関する重要性(マテリアリティ)の整理
・主な開示項目に関する現状のデータ等の確認と、今後の取組内容の検討 (必要に応じて目標設定のご支援)
・有価証券報告書における開示内容のご提案と開示内容案の確認及び修正案等の提示
・気候変動に関する取組のご支援(現状診断、CO2排出量の算定、目標設定、定期的な測定ツールの導入支援 等)
・各種投資家からのアンケートの回答に関するアドバイス
・カーボンニュートラルに関する削減実行までのトータル提案
支援フローのイメージ
※支援内容や支援スケジュールは、お客様のご要望に合わせて対応可能です