【オフサイト発電】再エネ自家消費を最大化する「自己託送」とは？

これまでのコラムでは、再エネ導入の基本や「オンサイト型」の自家消費について解説してきました。

しかし、工場の屋根の強度が足りない、あるいは既に設置スペースが上限に達しており、
「これ以上再エネ比率を高められない」とお悩みの企業担当者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、自社敷地外（オフサイト）に発電所を設け、送配電網を利用して自社へ電力を供給する「自己託送」について解説します。

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1. オフサイト発電の「自己託送」とは？

自己託送は、自社の敷地内に太陽光パネルを設置するスペースがない企業にとって、再エネ導入を大きく前進させる有効な手段です。
まずはその基本的な仕組みと、従来のオンサイト発電との違いを整理しましょう。

1-1. 自己託送の仕組みと必須条件

自己託送とは：
遠隔地に自社用の発電所（太陽光発電など）を設置し、発電した電力を、電力会社が保有する一般送配電網を利用して自社の工場やオフィスへ送電する仕組み

この制度を利用するための最も重要な必須条件は、「発電する側」と「電気を使う側（需要側）」が同一の企業、あるいは密接な関係にあるグループ会社や組合等でなければならないという点です。
全くの第三者へ電力を送電することはできず、あくまで「自社（グループ）のために自社で発電した電気を送る」という自家消費の延長線上の制度となっています。

1-2. オンサイト発電との違い

自社敷地内に設置する「オンサイト発電」と、自己託送に代表される「オフサイト発電」には、明確な違いがあります。

比較項目	オンサイト発電	オフサイト発電（自己託送）
設置場所	自社敷地内（工場の屋根や駐車場のカーポートなど）	遠隔地（自社敷地外の遊休地など）
送配電網の利用	利用しない（自社内で直接消費）	利用する（送電線を利用するため「託送料金」が発生）
導入規模	屋根や敷地の面積が上限となる	土地さえ確保できれば大規模な発電が可能
管理・メンテナンス	自社敷地内のため目が行き届きやすい	遠隔地にあるため、専用の監視・管理体制が必要

近年、自己託送が注目されている最大の理由は、「オンサイト発電の限界を突破できる」点にあります。
企業の脱炭素目標が引き上げられる中、自社の屋根だけでは必要な再エネ電力量を賄いきれない企業が増加しており、敷地の制約を受けない自己託送が次の一手として選ばれています。

2. 自己託送で太陽光発電を導入する3つのメリット

自己託送を導入することで、企業は脱炭素化とコスト削減の両面で大きなメリットを享受できます。
ここでは代表的な3つのメリットを解説します。

2-1. 工場の屋根・敷地にとらわれない大規模導入が可能

先述の通り、自社の屋根面積や敷地の制約を受けないことが最大の強みです。
例えば、「自社工場の消費電力をすべて再エネで賄いたいが、屋根に敷き詰めても10%しかカバーできない」といったケースでも、日照条件が良く地価の安い地方の遊休地などに発電所を建設できれば、自社の電力需要の大部分を再エネでカバーすること可能となります。

2-2. 再エネ「追加性」による企業価値向上とサプライチェーン対応

自己託送によって新たに太陽光発電所を建設することは、再生可能エネルギーの電源を増やす「追加性（Additionality）」のある取り組みとして高く評価されます。

・既存の再エネ証書（非化石証書など）を購入するだけの手段と比較して、追加性を伴う再エネ調達は、RE100でも強く推奨されています。
・大手メーカーなど取引先からの「サプライチェーン全体での脱炭素要請」に対しても、環境経営への取組を示すアピール材料となります。

2-3. 燃料費高騰の影響を受けない、長期安定的な電力調達（電気代削減）

昨今、日本の電気代は上昇傾向が続いています。
しかし、自己託送を利用して自社の太陽光発電所から電力を調達すれば、燃料費調整額の変動リスクを下げることができます。

3. 導入前に知っておくべき自己託送の課題とハードル

メリットの大きい自己託送ですが、オンサイト発電にはない、特有の高いハードルが存在します。

3-1. 土地の確保と法令クリアの難しさ

遠隔地に発電所を作るためには、まず条件に見合った土地（用地）を見つける必要があります。
しかし、ただ空いている土地であれば良いわけではなく、下記のような項目をクリアしなければなりません。

・日射量が十分確保できるか
・災害リスク（土砂災害や水害）は低いか
・農地法や森林法といった各種法令の制限
・景観や環境への影響を懸念する周辺住民との合意形成

3-2. 複雑な系統連系と託送手続き

発電した電力を自社へ届けるためには、電力会社の送配電網に発電所を接続する「系統連系」も必要となります。

・対象地域の送電線に空き容量があるかどうかの調査（事前相談・接続検討）を実施
➡  容量が不足している場合は工事費負担金が発生するリスク

・電力広域的運営推進機関（広域機関）のシステムを利用した複雑な電力申請や託送契約の手続き

3-3. 「30分同時同量」とインバランスリスクという運用の壁

自己託送において最も難易度が高いと言われるのが、運用段階における「30分同時同量」というルールです。

30分同時同量とは：
30分ごとに、発電計画（どれくらい発電するか）と需要計画（どれくらい電気を使うか）を提出し、その計画と実際の発電量・需要量を一致させなければならない

天候によって発電量が変動する太陽光発電において、これをピタリと当てることは非常に困難です。
もし計画と実績にズレ（乖離）が生じた場合、企業は電力会社に対してインバランス料金（ペナルティ）を支払う義務が発生します。

4. 自己託送を成功に導く導入ステップと解決策

高いハードルを乗り越え、自己託送をスムーズに実現するためには、全体像を把握し、信頼できる専門家と協業することが重要です。

4-1. 設置場所の調査から連系・運用までのフロー

自己託送プロジェクトは、一般的に以下のようなステップで進められます。

実際の導入にあたっては、条件に合う土地を持つ開発業者とのマッチングや、複雑な電力申請、運用後の需給管理サポートなど、
自社単独では難しいタスクを横断的かつトータルにサポートできる「専門パートナー」を適切に巻き込むことが、プロジェクトを計画通りに進行させるための重要なポイントとなります。

5. 自己託送のハードルを乗り越え、確実な再エネ導入を

ここまで見てきたように、敷地の制約を超えて大幅な再エネ導入と電気代削減を実現する自己託送は、非常に魅力的な選択肢である一方、「適切な土地の確保」「複雑な系統連系の申請手続き」、そして「30分同時同量に向けた需給管理（インバランスリスク）」といった専門的な課題が立ちはだかります。

弊社ではお客様の電力需要に合わせた最適なソリューションをご提案し、信頼できる開発業者とのマッチングから発電所の運営支援までを伴走型でサポートする体制を整えております。自己託送を用いた本格的な脱炭素化をご検討の際は、ぜひご相談ください。