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【中小企業庁】中小企業省力化投資補助金（一般型） 公募要領公開のお知らせ
2025年4月10日
中小企業庁より、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の公募要領が公開されました。
令和７年度より、カタログ注文型と一般型の二つの類型で公募が行われます。
本記事では、一般型の概要についてご案内いたします。
（カタログ注文型の補助金情報はコチラ👆）
カタログ注文型と一般型の違い
カタログ注文型と一般型の違いは下記の通りです。
令和６年度に引き続き、カタログ注文型では、事前にカタログに登録されたメーカー・製品が補助対象となります。
令和７年度より、新たに開設された一般型は、個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象となり、補助上限も大幅に引き上げとなりました。
＊公式HPより引用(https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/)
一般型 事業概要
スケジュール
第１回公募
公募期間 ： 2025年1月30日（木）～ 3月31日（月）17：00
申請受付開始 ： 2025年3月19日（水）
採択発表日 ： 2025年6月中旬（予定）
第２回公募 NEW
なお、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。
事業目的
手不足に悩む中小企業等に対して、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の一部補助により、省力化投資を促進します。
補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
基本要件
① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
返還要件
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
その他要件
① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③ ３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。
補助上限額
従業員5人以下 ： 750万円（1,000万円）
従業員6~20人 ： 1,500万円（2,000万円）
従業員21~50人 ： 3,000万円（4,000万円）
従業員51~100人 ： 5,000万円（6,500万円）
従業員101人以上 ： 8,000万円（1億円）
※1 大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
※2 再生事業者の定義については公募要領を確認ください。
また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。
補助率
中小企業
補助金額が1,500万円まで ： 1/2
1,500万円を超える部分 ： 1/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
補助金額が1,500万円まで ： 2/3
1,500万円を超える部分 ： 1/3
事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
応募・交付申請フロー
＊公式HPより引用(https://shoryokuka.smrj.go.jp/)
＊公募要領や事業についての詳細は中小企業庁 公式HPをご確認ください。
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補助金申請支援サービスについては下記よりご覧ください。