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【中小企業庁】中堅・中小成長投資補助金 3次公募が公開されました
2025年3月21日
中小企業庁管轄で公募が予定されている、
中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、大規模投資を促進することで持続的な賃上げを実現を目指す補助金です。
活用イメージ
・ 工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
・ 最先端の機械や省力化できる設備の購入
・ ソフトウェアの購入や情報システムの構築
補助事業概要
スケジュール
公募開始 ： 2025年3月10日
公募締切 ： 2025年4月28日
プレゼン審査 ： 2025年6月上中旬(予定) ※経営者の出席・説明が必須
採択発表 ： 2025年6月下旬頃(予定)
交付申請 ： 2025年7月上旬以降(予定)
交付審査 ： 2025年7月下旬以降(予定)
交付決定 ： 2025年9月中旬以降(予定)
※ スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成⻑していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、
地方における持続的な賃上げを実現することを目的としている。
対象事業者
中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等) ※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象。
※みなし大企業や、実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
申請要件
①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める
補助対象経費
建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助率
１/３
補助上限
50億円
事業実施期間
交付決定日から最⻑で令和9年12月末まで
＊事業についての詳細は中小企業庁 公式HPをご確認ください。
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＊よくあるご質問はこちら
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補助金申請支援サービスについては下記よりご覧ください。