最新情報・補助金情報
【経済産業省】令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 公募が開始されました
2025年4月1日
経済産業省より、より先進的な省エネ技術に関わる設備導入や、省エネ性能の高い設備更新に活用可能な補助金が公募開始となりました。
本事業は省エネルギー投資促進支援事業費補助金と比較して、申請要件や省エネ要件の基準は厳しくなりますが、より高い補助率が見込める事業内容となっております。
設備更新の内容や規模によって、3つの事業区分から選ぶことができます。
目次
昨年からの主な変更点
（Ⅰ）工場・事業場型
・中小企業においても大規模な省エネ投資を促すため、「中小企業投資促進枠」を追加。
・（Ⅰ）型において、事業場全体で指定設備へ更新等する事業を対象化。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
・ヒートポンプなどについて、既存設備と併用を認める。
・中小企業に限り工事費を補助対象経費とする。
（Ⅰ）（Ⅱ）共通事項
スケジュール
1次公募期間 ： 2025年3月31日～4月28日
1次公募交付決定 ： 2025年6月中旬(予定)
2次公募期間 ： 2025年6月上旬～7月上旬(予定)
2次公募交付決定 ： 2025年9月上旬(予定)
3次公募期間 ： 2025年8月中旬～9月下旬(予定)
3次公募交付決定 ： 2025年11月中旬(予定)
予算額
2025年度分（１年度目） ： 約140億円
2026年度分（２年度目） ： 約620億円
2027年度分（３年度目） ： 約360億円
2028年度分（４年度目） ： 約75億円
※ 上記の予算額は、全ての事業区分を合わせたもの
事業目的
先進的な設備・システムの導入や機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新などにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
対象事業者
民間企業者、個人事業主 等
※年間のエネルギー使用量が原油換算1,500KL以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。
該当する事業者は、申請時に「省エネ法定期報告書の特定第1表」の写しを提出すること
※省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、
令和7年度公表分の開示シートを公表すること
※大企業は下記を満たす場合のみ対象
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者（原則、公募締切時点で「令和5年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Sクラス』として公表されていることが確認できる事業者）
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当する事業者
• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
※経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、SIIへ提出すること
※みなし大企業も申請可
事業実施期間
単年度事業 ： 交付決定日から2026年1月31日まで
複数年度事業 ： 交付決定日から2029年1月31日まで (最大)
（Ⅰ）工場・事業場型 【先進枠】
事業要件
SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新等する事業
省エネ要件
原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
① 省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
② 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：15％以上
投資回収要件
投資回収年数が5年以上であること
※ 投資回収年数 ＝ 補助対象経費[円] ÷（計画省エネルギー量[㎘/年] × 燃料評価単価[円/㎘]）
その他要件
• 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1ｋｌ以上の事業であること。
• 導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業 ： 2/3
大企業・その他 ： 1/2
補助上限
単年度事業
上限額 ： 15億円 ※非化石転換の場合は20億円
下限額 ： 100万円
複数年度事業
上限額 ： 30億円/事業全体 (15億円/年度) ※非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
下限額 ： 100万円/年度
（Ⅰ）工場・事業場型 【一般枠】
事業要件
「オーダーメイド型設備」又はSIIが補助対象設備として登録及び公表した「指定設備」 へ更新等する事業
※ 指定設備が新規対象化
省エネ要件
原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
① 省エネ率＋非化石割合増加率: 10％以上
② 省エネ量＋非化石使用量: 700kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率： 7％以上
投資回収要件
投資回収年数が5年以上であること
その他要件
• 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）
※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること。
• 導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業 ： 1/2 ※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
大企業・その他 ： 1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
補助上限
単年度事業
上限額 ： 15億円 ※非化石転換の場合は20億円
下限額 ： 100万円
複数年度事業
上限額 ： 20億円/事業全体 (15億円/年度) ※非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
下限額 ： 100万円/年度
（Ⅰ）工場・事業場型 【中小企業投資促進枠】※新規追加枠
事業要件
「オーダーメイド型設備」又はSIIが補助対象設備として登録及び公表した「指定設備」 へ更新等する事業
※ 指定設備が新規対象化
省エネ要件
原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
① 省エネ率＋非化石割合増加率： 7％以上
② 省エネ量＋非化石使用量： 500kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率： 5％以上
投資回収要件
投資回収年数が3年以上であること
その他要件
• 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1ｋｌ以上の事業であること。
• 導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業 ： 1/2 ※投資回収年数5年未満の事業は1/3以内
大企業・その他 ： 対象外
補助上限
単年度事業
上限額 ： 15億円 ※非化石転換の場合は20億円
下限額 ： 100万円
複数年度事業
上限額 ： 20億円/事業全体 (15億円/年度) ※非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
下限額 ： 100万円/年度
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
事業要件
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備等へ更新等する事業
補助対象設備
② 産業ヒートポンプ
③ 業務用ヒートポンプ給湯器
④ 高性能ボイラ
⑤ 高効率コージェネレーション
⑥ 低炭素工業炉
※ 上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
※ 工事費は中小企業者等に限る (※新規対象化)
※ 電化の場合は付帯設備も対象とする
補助率
1/2
補助上限
単年度事業
上限額 ： 3億円 ※電化する事業の場合は５億円/事業全体
下限額：30万円
＊事業についての詳細はSII 公式HPをご確認ください。
＊公募要領はこちら
ユアサ商事では、補助金申請から設備導入まで、ワンストップでご支援が可能です。
補助金申請支援サービスについては下記よりご覧ください。