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【経済産業省】令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 公募が開始されました
2025年4月1日
経済産業省より、高効率空調設備などのユーティリティ設備や、工作機械・プレス加工などの生産設備に活用可能な補助金が公募開始となりました。
昨年度からの主な変更点
・省エネ要件が新規追加
・その他要件(特定事業者でない事業者への中長期計画提出義務)
・加点要素に「パートナーシップ構築宣言」登録企業が追加
（Ⅲ）設備単位型 事業概要
スケジュール
1次公募期間 ： 2025年3月31日～4月28日
1次公募交付決定 ： 2025年6月中旬(予定)
2次公募期間 ： 2025年6月上旬～7月上旬(予定)
2次公募交付決定 ： 2025年9月上旬(予定)
3次公募期間 ： 2025年8月中旬～9月下旬(予定)
3次公募交付決定 ： 2025年11月中旬(予定)
予算額
2025年度分（1年度目）
1次公募予算 ： 約150億円
2次公募予算 ： 約110億円
3次公募予算 ： 約10億円
2026年度分（2年度目）
1次公募予算 ： 約15億円
2次公募予算 ： 約20億円
3次公募予算 ： 約10億円
事業目的
ユーティリティ設備・生産設備等への更新など省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、
内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
対象事業者
民間企業者、個人事業主 等
※年間のエネルギー使用量が原油換算1,500KL以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。
該当する事業者は、申請時に「省エネ法定期報告書の特定第1表」の写しを提出すること
※省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、
令和7年度公表分の開示シートを公表すること
※大企業は下記を満たす場合のみ対象
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者（原則、公募締切時点で「令和5年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Sクラス』として公表されていることが確認できる事業者）
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当する事業者
• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
※経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、SIIへ提出すること
※みなし大企業も申請可
事業要件
SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
省エネ要件 ※新規要件
原油換算量ベースで、下記要件のうちいずれかを満たすこと
① 省エネ率 : 10％以上
② 省エネ量 : 1kl以上
③ 経費当たり省エネ量 ：1kl／千万円以上
その他要件
省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者以外の事業者）については、エネルギー合理化に関する中長期計画を策定すること。
補助対象経費
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備
補助率
1/3
補助上限
上限 ： 1億円/事業全体
下限 ： 30万円
事業実施期間
単年度事業 ： 交付決定日から2026年1月31日まで
複数年度事業 ： 交付決定日から2027年1月31日まで
＊事業についての詳細はSII 特設サイトをご確認ください。
＊公募要領はこちら
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