【環境省】令和6年度補正・令和7年度 SHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業) 公募開始のお知らせ

2025年4月7日

環境省より、令和 6 年度補正予算の「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業）」の公募が開始されました。
本事業では、省 CO2 型システムへの改修支援事業 と DX 型 CO2 削減対策実行支援事業の2種類に分かれます。

詳細については下記をご確認ください。
https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

目次

① 省CO2型システムへの改修支援事業

② DX型CO2削減対策実行支援事業

① 省CO2 型システムへの改修支援事業

省CO2型システムへの改修支援事業では、一定水準以上のCO2排出量を削減する、既存の設備機器やシステムの改修を補助対象としています。

スケジュール

公募開始  ：  2025年3月31日
1次公募締切  ：  2025年5月15日  
2次公募締切  ：  2025年6月16日   

※ 公募開始日は同じですが、締切は２回設定。一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額を設ける予定。
※ 一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定。

対象事業者

(1) 民間企業（個人、個人事業主を除く）
(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
(6) 医療法第39条に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）

補助対象事業

（１）設備機器の改修
設備機器の改修とは、同種の機能と同程度以下の能⼒（出⼒）を有する機器への改修。
対象となる既存機器は、撤去⼜は稼働不能状態とすることが必要。 なお、⼀部の機器においては、電化・燃料転換を伴わない、単純な⾼効率化改修は補助対象外となる。

（２）システムの改修
システムの改修とは、当該システムの既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部⼜は⼀部を、異種 の機器やエネルギーに置き換えたシステムとするもの。
システムの改修においても、同程度以下の能⼒ （出⼒）を有する機器への改修であり、機能が置き換えられた既存設備は撤去⼜は稼働不能状態とすることが必要。
ただし、システム改修において機能や能⼒の代替が⼀部に留まる等、既存設備機器を撤 去・廃⽌することが不合理と認められる場合には、既存設備機器の継続使⽤を認める。

注）システムとは特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味する。

補助対象要件

・基準年度排出量が50t-CO2以上である⼯場または事業場において、下記のいずれかを満たすこと。

①⼯場・事業場単位で 年間CO2排出量を15％以上削減

②主要なシステム系統（詳細は4.3参照） で年間CO2排出量を30％以上削減する
・CO2削減計画書を策定し申請時に提出すること
・補助事業の投資回収年数が3年以上であること
・費⽤対効果は10万円／ｔ-CO2以下であること。 等
※費用対効果(円/t-CO2)＝「補助対象経費（円）の合計値」 ÷ 「CO2削減効果（t-CO2） × 法定耐用年数（年）の合算値」

補助対象設備一覧

（１）エネルギー使⽤設備機器

CO2排出削減に寄与する⾼効率化あるいは電化・燃料低炭素化した、産業・業務⽤設備機器や⽣産設備。
※右記に⽰す設備・機器の単純な⾼効率化は補助対象外：蒸気システム、空調システム、給湯システム 、⼯業炉、CGS

（２）燃料・エネルギー供給設備機器
① 低炭素燃料供給設備および受変電設備
電化や燃料転換を伴う補助対象の上記(1) 「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導⼊する場合のみ補助対象。

② 再⽣可能エネルギー発電設備／再⽣可能エネルギー熱供給設備
以下の 3 つの条件を全て満⾜する場合のみ補助対象。
‧ 上記(1) の「エネルギー使⽤設備機器」を、補助対象設備として少なくとも⼀つ導⼊すること(電⼒使⽤機器に限定しない)
‧ 発電した電⼒および発⽣した熱量は、100%⾃家消費であること。
‧ 発電能⼒は、上記(1) に該当する「補助対象設備による削減量に相当する発電量」あるいは 「導⼊した省 CO2 設備で使⽤する電気量」の多い⽅を上限とする。

③ コジェネレーション発電設備
上記(1) のエネルギー使⽤機器としての位置付けもあるので、既存発電設備の更新として導⼊する他、システム更新として新たに導⼊することが可能。
発⽣した電⼒および熱エネルギーは 100%⾃家消費であることが必要。

（３）受変電設備
（２）①の場合に加えて、既存⾃家発電設備を廃⽌して、系統受電に切り替えることで CO2 削 減が図られる場合のみ補助対象。

（４）照明設備
中⼩企業者のみ補助対象。
ただし、制御機能付き LED 照明のみ対象で、（１）のエネルギー使⽤設備機器を補助対象として少なくとも１つ導⼊する必要がある。

補助対象経費

本⼯事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・⼀般管理費）・付帯⼯事費・機械器具費・測量及試験費・設備費

補助率

１/３

補助上限

CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 未満の場合   ︓   上限１億円
CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 以上の場合   ︓   上限５億円

事業実施期間

事業実施期限  ：  2026年2⽉13⽇
※複数年度事業の各年度の事業完了は2⽉13⽇

完了実績報告書提出期限  ：  補助事業完了から 30 ⽇以内⼜は、2026年2月20日の早い方

 

② DX型CO2削減対策実行支援事業

DX型CO2削減対策実行支援事業では、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援いたします。

スケジュール

公募開始  ：  2025年3月31日
公募締切  ：  2025年6月16日  

対象事業者

(1) 中小企業基本法第２条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法に規定する社会福祉法人
(6) 医療法に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10) 地方公共団体（1~9のいずれかと建物を共同所有する共同申請者に限る）

支援事業要件

(a)年間CO2排出量が50ｔ以上3,000ｔ未満の工場・事業場であること
(b) 応募に際しては、DX対応に登録済の支援機関を選定すること
(c) DX システムを導入し計測すること（既存の DX システムの活用も含む）
(d) 設備導入以外の対策（運用改善等）を 3 つ以上検討し、そのうち複数対策を実施計画に位置付け て原則実施すること。

※実施計画には必ずDX 型CO2削減対策を含め、補助事業期間内に少なくとも一つ以上実施して、結果を報告すること。 等

補助対象経費

業務費・一般管理費 等

補助率

３/４

補助上限

200万円

事業実施期間

事業実施期限   ：   2026年2⽉13⽇

完了実績報告書提出期限   ：   事業完了日より 30 日以内又は、2026年2⽉20⽇のいずれか早い日

 

＊事業についての詳細は、公式HPをご確認ください。

 

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