【環境省】令和6年度補正 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募開始のお知らせ

2025年4月7日

環境省より、令和 6 年度補正予算のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募が開始されました。

 

【昨年度からの主な変更点】
１．太陽光発電設備のみの補助対象経費（税抜、定置用蓄電池などの費用を除く）の費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）が40,000円/t-CO2以下であること。

２．戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。

３．定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおりです。
・20kWh超　：業務・産業用
・20kWh以下：家庭用
※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。

４．定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり4万円、家庭用では1kWhあたり4.5万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
・上記に伴い、目標価格を上回るなどという理由で定置用蓄電池を補助対象外経費とすることはできません。定置用蓄電池を導入する場合は必ず補助対象経費として申請してください。

事業概要

スケジュール

１次公募：2025年3月31日（月）～ 2025年4月25日（金）正午まで

事業目的

本補助事業は、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業に対し、その経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入および地域共生を加速化し、
2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的とする。

対象要件

共通

・太陽光発電設備の設置とともに、定置用蓄電池または車載型蓄電池を必ず導入すること
・太陽光発電設備または蓄電池により、非常時に対象施設で必要な最低限の電力を供給できること

太陽光発電設備

・太陽電池出力が10kW以上
・オンサイトでの自家消費目的であり、自家消費率50%以上であること
・太陽光発電設備のみの補助対象経費の費用効率性が40,000円/t-CO2以下であること

蓄電池

・蓄電池容量が15kWh以上であること
・本補助事業で導入する太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電できるシステムであり、 平常時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること

[蓄電池目標価格]

・業務・産業用：12.0 万円/kWh（税抜・工事費込み)
・ 家庭用：13.5 万円/kWh（税抜・工事費込み）
※定置用蓄電池の目標価格を超える場合でも、業務・産業用では 1kWh あたり 4 万円、家庭用では1kWh あたり 4.5 万円を上限として、補助金を交付する。

補助対象者

民間企業、個人事業主(青色申告)、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、協同組合・認可法人 等

補助対象設備

太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備
※太陽光発電設備と蓄電池の導入が必須

補助対象経費

設備費・工事費・事務費

補助率

太陽光発電設備   ：   4万円/kW (PPA・リースは5万円/kW)
蓄電池(産業用)    ：   4万円/kWh
蓄電池(家庭用)    ：   4.5万円/kWh

補助上限

太陽光発電設備   ：   2,000万円
蓄電池等   ：   1,000万円

事業実施期間

補助事業実施期限   ：   2026年1月30日
完了実績報告書提出期限   ：   補助事業が完了した日から30日以内と2026年2月10日のいずれか早い日

 

＊事業についての詳細は、公式HPをご確認ください。

 

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