【環境省】令和6年度補正予算2次公募・令和7年度通常予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募のお知らせ

2025年5月14日

環境省より、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の第２次公募が予告されました。

（１次公募の補助金情報はコチラ👆）

 

【令和6年度（補正予算）の一次公募からの主な変更】

・定置用蓄電池の目標価格および補助金基準額を2025年度の金額に変更
▸2025年度の定置用蓄電池の目標価格
・業務・産業用：11.9万円/kWh（税抜・工事費込み）
・家庭用：12.5万円/kWh（税抜・工事費込み）
※ 定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付。

（注1）上記の内容は、令和6年度（補正予算）の二次公募および令和7年度予算の一次公募の申請から適用されます。これに伴い、応募様式のExcelファイルが変更になります。
（注2）なお、令和6年度（補正予算）の一次公募の申請には遡及しません。

事業概要

スケジュール

１次公募  ：  2025年3月31日（月）～ 2025年4月25日（金）正午まで

２次公募  ：  2025年5月下旬から6月上旬頃

対象事業者

民間企業、個人事業主(青色申告)、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、協同組合・認可法人 等

申請要件

共通

・太陽光発電設備の設置とともに、定置用蓄電池または車載型蓄電池を必ず導入すること
・太陽光発電設備または蓄電池により、非常時に対象施設で必要な最低限の電力を供給できること

太陽光発電設備

・太陽電池出力が10kW以上
・オンサイトでの自家消費目的であり、自家消費率50%以上であること
・太陽光発電設備のみの補助対象経費の費用効率性が40,000円/t-CO2以下であること

蓄電池

・蓄電池容量が15kWh以上であること
・本補助事業で導入する太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電できるシステムであり、 平常時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること

蓄電池目標価格  ※2次公募より変更

・業務・産業用：11.9万円/kWh（税抜・工事費込み）
・家庭用：12.5万円/kWh（税抜・工事費込み）

※定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付する。

補助対象経費

設備費・工事費・事務費

補助率

太陽光発電設備  ：  4万円/kW (PPA・リースは5万円/kW)
蓄電池(産業用)   ：  4万円/kWh
蓄電池(家庭用)   ：  4.5万円/kWh

補助上限

太陽光発電設備  ：  2,000万円
蓄電池等  ：  1,000万円

補助事業期間

補助事業実施期限  ：  2026年1月30日
完了実績報告書提出期限  ：  補助事業が完了した日から30日以内と2026年2月10日のいずれか早い日

 

＊公式HPはコチラ

 

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