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【環境省】令和6年度補正予算 建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）公募開始のお知らせ
2025年5月19日
環境省より、駐車場を活用した太陽光発電 (ソーラーカーポート)について、設設備導入の支援を行う補助金の1次公募が開始されました。
【昨年度からの変更点】
・ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直設置型の太陽光発電設備等）も補助対象
・パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更
・太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力1kWあたりの定額（8万円／kW）に変更
・太陽光発電設備について、コスト要件(円/kW)を費用効率性(円/t-CO2)の上限に変更
⠀ ⠀ 一般地域：57,000〔円/tCO2〕
⠀ ⠀ 強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域）：70,000〔円/tCO2〕
⠀ ⠀ 多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域）：70,000〔円/tCO2〕
・太陽光発電設備の補助対象経費（蓄電池などの補助対象経費を除く）（税抜）のみの費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）は上限を超えないこと
・定置用蓄電池の区分
⠀ ⠀ 産業用：火災予防条例で定める安全基準の対象（蓄電池容量が20kWhを超える）となる設備
⠀ ⠀ 家庭用：上記以外の蓄電池容量20kWh以下の設備
・定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付する
事業概要
スケジュール
一次公募 ： 令和7年5月8日（木）～令和7年6月5日（木）正午まで（必着）
二次公募 ： 令和7年6月25日（水）～令和7年7月15日（火）正午まで（必着）
対象要件
駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入を行う事業であって、 以下に示す要件をすべて満たすもの。
（１）駐車場を活用した以下のいずれかの太陽光発電設備を導入すること。
⠀⠀・ソーラーカーポート（太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポート）
⠀⠀・その他駐車場を活用した太陽光発電設備
（２）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（３）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること。また、積載率（太陽光発電 モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1以上であること。
（４）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。
（５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家 に帰属させるものであること。
（６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
（７）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
太陽光の費用効率性上限
一般地域 ： 57,000〔円/tCO2〕
強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域） ： 70,000〔円/tCO2〕
多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域） ： 70,000〔円/tCO2〕
補助対象者
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
（６）医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
補助対象設備
a．太陽光発電設備
ソーラーカーポート(太陽光発電一体型・太陽光発電搭載型)、その他駐車場を活用した太陽光発電設備
b．太陽光発電設備の受変電設備
c．定置用蓄電池
⠀[蓄電池 目標価格]
⠀⠀産業用蓄電池：11.9万円/kWh
⠀⠀家庭用：12.5万円/kWh
d．車載型蓄電池 （電気自動車・プラグインハイブリッド自動車。外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放 電設備を導入する場合に限る。）
e．車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備
f ．エネルギーマネジメントシステム（EMS）
補助額
太陽光発電設備
8万円/kW
定置用蓄電池
目標価格以内の場合：補助対象経費×1/3
目標価格を超える場合
業務・産業用 ： 3.9万円/kWh×蓄電池容量の合計値(kWh)
家庭用 ： 4.1万円/kWh×蓄電池容量の合計値(kWh)
※その他設備は別途表参照
（公募要領より引用：https://eta.or.jp/offering/2025/solarcarport/files/02_koubo.pdf）
補助上限額
1億円
事業実施期間
交付決定を受けた日から令和8年1月31日まで
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