令和7年度の補正予算が成立しました。

2026年1月14日

2025年12月末に各省庁より令和7年度 補正予算が成立いたしました。
ここでは、省エネや再エネに関する補助金情報をご紹介いたします。

令和7年度 補正予算 概要

※補助金名をクリックするとPDFが表示されます。

経済産業省

参照：経済産業省 公式HP

省エネ補助事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金：550億円(760億円)

省エネルギー投資促進支援事業費補助金 ：125億円(90億円)

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 ：35億円(50億円)

再エネ補助事業

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業：80億円(150億円)

その他補助事業

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金：8.2億円(37億円)

環境省

参照：環境省 公式HP

省エネ補助事業

【クーリングシェルター】省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業：4,800百万円の内数(3,820百万円の内数)

【SHIFT事業】脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業：3,500百万円(2,786百万円)

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業：4,800百万円の内数(3,820百万円の内数)

再エネ補助事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格価格低減促進事業：4,500百万円の内数(3,450百万円の内数)

【ソーラーカーポート】設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進低減促進事業：4,500百万円の内数(3,450百万円の内数)

省エネ / 再エネ補助事業

サステナブル倉庫モデル促進事業：4,800百万円の内数(3,820百万円の内数)

脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)推進事業：150百万円(14,257百万円)