最新情報・補助金情報
令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(Ⅱ電化・脱炭素燃転型) 公募開始のお知らせ
2026年4月7日
指定設備の更新や改造を通じて、化石燃料から電気や低炭素燃料への転換を支援し、
産業ヒートポンプや高性能ボイラなど、電化・脱炭素化を伴う設備導入に利用できる補助金です。
省エネ・非化石補助金(Ⅲ設備単位型：従来枠)に関する情報はこちら
省エネ・非化石転換補助金(ⅢGX設備単位型：メーカー強化枠)に関する情報はこちら
省エネ・非化石転換補助金(ⅢGX設備単位型：トップ性能枠)に関する情報はこちら
更新内容
2026年3月30日：公募開始
公募HP
予算額
【2026年度分】 1次公募：約154億円、2次公募：約77億円、3次公募：約26億円
【2027年度分】 1次公募：約515億円、2次公募：約258億円、3次公募：約86億円
公募スケジュール
1次公募
公募期間:2026年3月30日(月)～4月27日(月)
交付決定:2026年6月中旬(予定)
2次公募
公募期間:2026年6月上旬～7月上旬(予定)
交付決定:2026年9月上旬(予定)
3次公募
公募予定
対象事業者
中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、会社法上の会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）、大企業、みなし大企業。
※大企業の場合は「Sクラス」「Aクラス」該当又はベンチマーク目標達成見込み等の条件あり。
特定事業者等は令和8年度公表分の開示シート公表が必要。
申請事業者自身がGX要件（GX推進への取組、低炭素な化石燃料への燃料転換等に関するコミットメント）を表明することが必須。
対象要件
【更新・改造】
ㅤ①計画省エネ率＋非化石転換率10％以上
ㅤ②計画省エネ量＋非化石使用量1kl以上
ㅤ③経費当たり計画省エネ量・非化石使用量1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと。
【新設】水素混焼率（体積ベース）10％以上。
対象設備
指定設備のうち、電化や燃料転換に資する設備、または水素燃料の活用が可能な設備（専焼又は10%以上の混焼）。
・産業ヒートポンプ
・業務用ヒートポンプ給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
※既存設備を水素燃焼可能な設備に改造する場合は、指定設備以外の設備も対象となる。
対象経費
設備費
※電化の場合は付帯設備も対象。
※中小企業者等が行う事業、又は水素燃料利用目的の改造事業に限り工事費も対象。
補助率
【更新・改造】1/2以内
【新設】1/5以内
補助上限額
上限額：3億円／事業全体（電化する場合は5億円／事業全体）
下限額：30万円／事業全体
事業実施期間
【単年度事業】交付決定日～2027年1月31日まで
【複数年度事業】最大2年間。
1年度目は交付決定日～2027年3月31日まで、2年度目は2027年4月1日～2028年1月31日まで。
備考
更新・新設に加え、改造も対象。申請事業者自身のGX要件表明が必須。
前年度からの変更点
・化石燃料から電気や低炭素な燃料への転換を伴う指定設備等への更新・改造、および水素燃料を活用可能な設備の新設を支援する「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」が新設された。
・（Ⅱ）型への申請にあたり、申請事業者自身がGX要件（GX推進への取組、化石燃料継続使用に関するコミットメント等）を表明することが必須となった。
株式会社ＹＵＡＳＡでは、補助金申請から設備導入まで、ワンストップでご支援が可能です。
補助金申請支援サービスについては下記よりご覧ください。