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令和7年度補正予算 【SHIFT事業】 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業 公募開始のお知らせ
2026年4月7日
工場・事業場における脱炭素化に向けて、脱炭素化促進計画の策定支援や省エネ設備の更新に対して支援いたします。
➀DX 型 CO2 削減対策実行支援事業
： 中小企業などの工場・事業場において、DXシステムを導入してエネルギーデータを計測し、運用改善などを含めたCO2削減対策の計画策定とその実行を支援する事業です。
②省CO2型システムへの改修支援事業
： 一定のCO2排出量がある工場・事業場を対象に、高効率設備への更新や電化・燃料転換など、CO2排出量を大幅に削減（工場単位で15％以上など）するための設備改修を支援する事業です。
更新内容
2026年3月19日：公募開始
公募HP
https://www.gaj.or.jp/eie/shift/index.html
公募スケジュール
1次公募：2026年3月19日～2026年5月13日
2次公募：2026年3月19日～2026年6月10日
・採択者公表：2026年7月上旬～下旬
・交付決定通知発行：2026年8月～9月
➀DX 型 CO2 削減対策実行支援事業
対象事業者
中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）/ 独立行政法人 / 地方独立行政法人 / 国立大学法人 / 公立大学法人及び学校法人 / 社会福祉法人 / 医療法人 /特別法の規定に基づき設立された協同組合等 / 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人 等
対象要件
・年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内にある工場・事業場であること（参考年度：令和7年度）。
・DX型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受ける事業であること。
・DXシステムを導入し計測すること（既存のDXシステムの活用も含む）。
・設備導入以外の対策（運用改善等）を3つ以上検討し、検討した項目のうち複数対策を実施計画に位置付けて原則実施すること。また、実施計画に位置付けたDX型CO2削減対策については、補助事業期間内に一つ以上を必ず実施し報告すること。
・補助金事務に伴う各種報告に加えて、EEGSによる排出量報告を行うこと。
・同一の支援範囲（支援対象設備機器）で「省CO2型システムへの改修支援事業」へ併願することは不可。
・代表事業者、共同事業者、実施事業者のいずれかが、温室効果ガスの削減目標の設定、および「デコ活」応援団への参画及びデコ活宣言の実施と取り組みをしていること（審査項目として）。
対象設備
DXシステム（計測器、データ収集装置等）
※ 設備要件
活動量（エネルギー使用量）及びCO2削減対策を提案するために必要なデータを計測でき、少なくとも1時間ごとに必要なデータを取得保存でき、取得保存したデータを事業報告期間中は電子的に維持管理できるシステム。
対象経費
業務費
（人件費、通信交通費、消耗品費、印刷製本費、運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費、外注費、共同実施費、機器・システム関連費、一般管理費）
補助率
3/4
補助上限額
200万円
※複数年度事業になった場合でも、2年間の補助金額は合計で上限200万円
事業実施期間
単年度事業：交付決定日～遅くとも2027年2月13日
複数年度事業：最長2ヵ年（1年目の事業は遅くとも2027年2月13日まで、2年目の事業は2028年2月13日まで）
備考
1回目の締め切りを一次公募、2回目の締め切りを二次公募とし、併願も可能。
前年度からの変更点
・公募要件にあった「改修支援事業へ応募する場合は設備導入以外の複数の対策を実行に移していること」および「DX型CO2削減対策による設備改修を実施計画に位置付けた場合は2ヵ年以内に対策の実施に着手すること」の条件が削除・整理された。
・基礎的な審査項目として、代表事業者、共同事業者、実施事業者のいずれかが、温室効果ガスの削減目標の設定、および「デコ活」応援団への参画及びデコ活宣言の実施と取り組みをしていることが新たに追加された。
②省CO2型システムへの改修支援事業
対象事業者
民間事業者 等 ※大企業も申請可
対象要件
・基準年度排出量が50t-CO2以上である工場または事業場であること。
・工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減、または主要なシステム系統で30％以上削減するCO2削減計画に基づく改修であること。
・費用対効果は10万円／ｔ-CO2以下であること。
・大企業においては、基準年度排出量について以下のガイドラインに基づく第三者検証を受け、その結果を完了実績報告書にて報告すること。
対象設備
【例】：ガス焚き貫流ボイラ、温水ボイラ、重油焚きボイラ、電気式ヒートポンプ（給湯システム等）、吸収式冷温水機、電気ヒートポンプエアコン、ビル用マルチエアコン、変圧器 等
※ 設備要件：CO2排出削減に寄与する高効率化、または電化・燃料転換等を実施する設備。
※ 同種の機能と同程度の容量を有する機器への改修であること
※ 部品の更新や、単純な高効率化改修は対象外となる場合がある
※ 太陽光発電設備やLED照明等の導入は補助対象外（自主的対策）として扱われます。
対象経費
設備費、工事費
補助率
1/3
補助上限額
CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満の場合：上限1億円
CO2排出削減量が4,000t-CO2/年以上の場合：上限5億円
事業実施期間
【単年度事業】交付決定日～2027年2月13日
【複数年度事業】最長3カ年度以内（共同利用設備を導入する連名申請等の場合）。各年度の事業完了は2月13日まで。
備考
1回目の締め切りを一次公募、2回目の締め切りを二次公募とし、併願も可能。
前年度からの変更点
・基礎的な審査項目（要件）として、代表事業者や実施事業者のいずれかが温室効果ガスの削減目標を設定し、「デコ活」応援団への参画及びデコ活宣言の実施と取り組みをしていることが追加された。
・大企業は基準年度排出量について第三者検証を受け、その結果を完了実績報告書にて報告することが追加・明記された。また、SHIFT登録システム廃止に伴い、目標年度の検証は実施せず、基準年度データのみが検証対象となった。
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