令和7年度補正予算 サステナブル倉庫モデル促進事業 公募開始のお知らせ

2026年4月8日

物流施設における、省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。

更新内容

2026年3月31日：公募開始

公募HP

https://www.heco-hojo.jp/yR07/souko/competition.html

公募スケジュール

2026年3月31日（火）～2026年5月12日（火）17時必着

対象事業者

倉庫業者（倉庫業法に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が営む営業倉庫

対象要件

・「保管区域」及び「荷役区域」における倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器と再エネ設備を同時導入する事業であること
・機器の導入により総合的に省CO2化がなされ、再エネ設備の導入により倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業であること
・再エネ設備の発電電力を当該施設において自家消費すること
・サイバーセキュリティ対応として、該当設備でIoT製品を導入する場合は、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した製品とすること

対象設備

省人化設備(導入必須)：無人フォークリフト、無人けん引車、無人搬送車、自立走行搬送ロボット、デバンニングロボット、自動化倉庫設備 等

再エネ設備(原則必須)：太陽光発電設備、蓄電池 等
※既に再エネ設備を備えている場合は不要。

対象経費

設備費・工事費

補助率

1/2

補助上限額

1年度あたり1億円
※複数年度事業の場合は1年度あたり1億円（最大2億円）
※CO2削減コスト（1tあたり）が80,000円を超える場合は「80,000円×総CO2削減量」を補助上限とする

事業実施期間

単年度事業：2027年2月19日
複数年度事業：2028年2月18日

備考

・事業場所（施設）が異なる場合は複数回申請可能だが、2回目以降は新規申請者を優先して採択する
・複数年度事業であっても、初年度に何らかの出来高を伴わない事業は対象外となる

前年度からの変更点

・サイバーセキュリティ対応要件の追加：「太陽光発電設備」「蓄電池設備」「出力制御を行うEMS」においてIoT製品を導入する場合、JC-STARの★1以上の適合ラベル取得製品とすることが要件に追加された
・太陽光パネルの補助期限の設定：太陽電池モジュールへの補助は令和8年度までとされ、太陽光発電設備を補助対象とする場合は、令和8年度中に納入まで完了することが要件に追加された（次世代型太陽電池は除く）
・設置箇所の積載荷重要件の追加：太陽光発電設備等の設置箇所について、積載荷重が10㎏/㎡以上であることが要件に追加された

 

 

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