令和7年度補正予算 業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募開始のお知らせ

2026年4月8日

更新内容

2026年3月24日：公募開始

公募HP

https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/public.html

予算額

1.7億円程度 ※事業合計59.6億円の内

公募スケジュール

2026年3月24日(火)～2026年10月30日(金)
交付決定予定：随時（3～6週間程度の審査期間を予定）

対象事業者

民間企業者、個人事業主 等

対象要件

【共通要件】
DR対応期間中（少なくとも2028年3月31日まで）の実施状況報告に同意できること

【アグリ型要件】
・導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者であること
・DR契約は少なくとも2028年3月31日まで継続すること

【小売型要件】
・小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する者であること
・DRメニューへの加入は少なくとも2028年3月31日まで継続すること

【設備要件】
・新規で導入される蓄電システムであること
・火災予防条例で定める安全基準の対象（20kWhを超える）であること
・蓄電池PCSの合計出力が100kW未満の設備であること
・DRに対応可能な設備であること
・高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備であること
・蓄電システム購入価格と工事費の合計が、11.9万円/kWh以下であること
・JC-STAR★1を取得していること等のセキュリティ対策の証憑等を提出できること 等

対象設備

小規模業務産業用蓄電システム(PCS合計出力100kW未満)

対象経費

設計費・設備費・工事費

補助率

以下の計算で算出した金額のうち、最も低い金額となる。
① 補助金基準額及び評価による補助増額から算出される金額
② 設計費、設備費及び工事費の合計金額に補助率を乗じた金額
③ １申請あたりの補助上限の金額

※補助基準額(1台あたり)：3.75万円/kWh
※補助率：1/3以内

補助上限額

1申請あたり 1,500万円

事業実施期間

交付決定日～2027年2月1日

前年度からの変更点

・対象設備に「蓄電池PCSの合計出力が100kW未満」という要件が追加され、「小規模業務産業用蓄電システム」に名称変更された

・1申請あたりの補助上限額が3億円から1,500万円に引き下げられた

・補助金基準額が3.8万円/kWhから3.75万円/kWhに引き下げられた

・蓄電システム等の目標価格が12万円/kWhから11.9万円/kWhに引き下げられた

・設備要件にJC-STAR★1の取得等のセキュリティ対策が新たに追加された

・DR対応のためのIoT化関連機器が本事業では補助対象外となったことが明記された

 

 

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