令和7年度補正予算 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業 公募開始のお知らせ

2026年4月8日

更新内容

2026年3月24日：公募開始

公募HP

https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/public.html

予算額

616億円の内数
※「系統用」「大規模業務産業用」「再エネ電源併設」の合計額。
※ 初年度分(2026年度分)の予算額は約80億円の内数

公募スケジュール

1次公募

2026年3月24日（火）～ 2026年5月29日（金）
交付決定予定日：2026年7月下旬

2次公募

1次公募の採択状況によって2次公募の可能性あり

対象事業者

民間企業者 等

対象要件

【申請要件】
①以下のいずれかに該当すること。
(1)導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結すること
(2)小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する者　※DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも運転開始後3年間（DR対応期間）継続

②下記を全て満たすこと。
・DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者が報告すること。
・温室効果ガス排出削減のための取組（CO2排出量等に応じた取組）を実施できる者であること。
※CO2排出量実績や企業規模によって実施内容が異なる。
・省エネ法における特定事業者等は、開示制度への参加を宣言し、令和8年度公表分の開示シートを公表すること。

【設備要件】
・新規で導入される蓄電システムであること。
・火災予防条例で定める安全基準の対象（20kWhを超える）となる設備であること。
・蓄電システムPCS合計出力が100kW以上の設備であること。
・DRに対応可能な設備であること。
（IoT化関連機器を設置しての対応も可、通信設備はJC-STAR★1を取得していること）
・高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備であること。
・蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格11.9万円/kWh以下であること。
・広域認定を取得していること 等

対象設備

大規模業務産業用蓄電システム (PCS合計出力100kW以上)

対象経費

設計費・設備費・工事費

補助率

下記のいずれか低い方
①設計費、設備費及び工事費の合計金額に補助率を乗じた金額
②補助金基準額（１台あたり）3.95万円/kWhから算出される金額

[長期エネルギー貯蔵技術（LDES）]
蓄電システム定格出力の合計が100kW以上かつ6時間容量未満：1/2以内
蓄電システム定格出力の合計が100kW以上かつ6時間容量以上：2/3以内

[リユース蓄電池]
蓄電システムPCS出力の合計が100kW以上：1/2以内

[リチウムイオン電池（LiB）]
蓄電システムPCS出力の合計が100kW以上10,000kW未満：1/3以内
蓄電システムPCS出力の合計が10,000kW以上：1/2以内

補助上限額

なし

事業実施期間

・単年度事業の場合：交付決定日から2027年1月19日（火）まで
・複数年度事業（全体2年）の場合：交付決定日から2028年1月19日（水）まで
・複数年度事業（全体3年）の場合：交付決定日から2029年1月19日（金）まで

備考

・1申請あたりの申請単位は、一般送配電事業者等との「系統連系契約（申込）」ごと又は小売電気事業者との「電力契約」ごととなる。
・他の国庫補助金等との併用はできない。

前年度からの変更点

前年度の業務産業用蓄電システム導入支援事業から、PCS出力100kW以上の場合は「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」へと移行。

 

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