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令和7年度補正予算 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業 公募開始のお知らせ
2026年4月8日
更新内容
公募開始：2026年3月24日
公募HP
https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/public.html
公募スケジュール
2026年3月24日（火）～ 2026年5月29日（金） 12:00
交付決定予定日：2026年7月下旬
※1次公募の採択状況によって2次公募の可能性あり
対象事業者
民間企業者 等
対象要件
【共通要件】
・蓄電システムへの充電電力量のうち、再エネ電源に由来するものとそれ以外のものとを区別して計算でき、かつ、蓄電システムから市場取引等により充放電する電気の量を計算できる構造であること。
・以下の要件を遵守できる事業者と契約等を結ぶこと。
1. 出力制御時
オンライン制御に対応すること（オンライン事業者であること、またはオンライン化すること。）
再生可能エネルギー電源設備が発電した電気を蓄電システムに充電すること。
2. 需給ひっ迫時
蓄電システムからの放電によって、受電地点から系統へ逆潮流すること。
・蓄電システムを設置した発電所の敷地内に需要設備がないこと。
・本事業への申請時点において、一般送配電事業者から、接続検討申込みの回答を得ていること。
・温室効果ガス排出削減のための取組（CO2排出量等に応じた取組）を実施できる者であること。
※CO2排出量実績や企業規模によって実施内容が異なる。
・省エネ法における特定事業者等は、開示制度への参加を宣言し、令和8年度公表分の開示シートを公表すること。
【類型ごとの要件】
(Ⅰ) FIP認定型の要件
・再エネ特措法に基づき、公募開始日以降に新たにFIP認定を受ける者であること
・ 原則として定められた期日までに補助対象設備を含むFIP認定設備が設置され、運転開始されること
(Ⅱ)市場等取引型の要件
・特定卸供給事業者を介して、卸電力市場または需給調整市場等へ参画する事業であること。
(Ⅲ)オフサイトPPA型
再エネ電源設備に併設した蓄電システムの運転開始後において、需要家と発電事業者との間に小売電気事業者を介して、オフサイトPPA契約を締結する事業であること
※ 既に再エネ電源設備のみでPPA契約を締結している事業も対象とする。
【設備要件】
・本事業の実施のために、発電設備と同一敷地内に新たに設置する蓄電システムであること。
※ セル、モジュール等の一部を更新するものは対象外。
・電力系統に直接接続するものであること。
・ オンライン制御可能であること。
・通信設備はJC-STAR★1を取得していること 等
対象設備
発電設備と同一敷地内に新たに設置する蓄電システム
対象経費
設計費 ・設備費 ・工事費
補助率
[長期エネルギー貯蔵技術（LDES）]
蓄電システム定格出力の合計が100kW以上かつ6時間容量未満：1/2以内
蓄電システム定格出力の合計が100kW以上かつ6時間容量以上：2/3以内
[リユース蓄電池]
蓄電システムPCS出力の合計が100kW以上：1/2以内
[リチウムイオン電池（LiB）]
蓄電システムPCS出力の合計が100kW以上10,000kW未満：1/3以内
蓄電システムPCS出力の合計が10,000kW以上：1/2以内
補助上限額
なし
事業実施期間
単年度事業：2027年1月19日まで
複数年度事業（全体2年）：2028年1月19日
複数年度事業（全体3年）：2029年1月19日
備考
以下の場合は、補助対象事業と認められない。
・需要家が蓄電システムを新たに設置するもの。
・ 蓄電システムを設置した発電所の敷地内の需要に供するもの（自家消費、オンサイトPPA）。
・蓄電システムを設置した発電所の敷地外の需要に供するもののうち、自己託送等の自家消費とみなされるもの。
・FIT認定のもの。
前年度からの変更点
・事業名称が「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」へ変更された
・令和6年度は単年度事業のみ対象だったが、国庫債務負担行為を活用した最大3年の「複数年度事業」での申請が可能となった
・省エネ法に基づく定期報告情報の開示制度の参加要件において、新たに「令和8年度公表分の開示シート」の公表が求められ、令和8年度からの新規参加はEEGS等からの参加宣言が必要となった
・温室効果ガス排出削減のための取組要件が詳細化され、CO2排出量20万t以上の民間企業と、20万t未満の民間企業又は中小企業等で求められる具体的な取組内容が明確に区分された
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