第6回 中小企業省力化投資補助金(一般型) 公募開始のお知らせ

2026年4月8日

更新内容

2026年3月13日：公募開始

公募HP

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

公募スケジュール

第6回公募期間：2026年3月13日～2026年5月15日
採択発表日：2026年8月下旬(予定)
※公募は年3~4回予定

対象事業者

中小企業者、小規模企業者 等

対象要件

［基本要件］
以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定
①労働生産性の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
※従業員21名以上の場合のみ

[その他要件]
・省力化指数を計算した事業計画を策定
・事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出
・3～5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定
・人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定
・金融機関からの調達を予定している場合は、確認書を提出

［大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例要件］
・1人当たり給与支給総額を年平均成長率+3.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率+2.5％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）増加させること
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準とすること

［最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例要件］
・2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること

対象設備

ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ等との連携を通じて、
事業者の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（オーダーメイド設備）

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費

補助率

・中小企業：1/2（最低賃金引上げ特例適用時は2/3）
・小規模企業者、小規模事業者、再生事業者：2/3

補助上限額

・従業員数5人以下：750万円（特例適用時1,000万円）
・従業員数6～20人：1,500万円（特例適用時2,000万円）
・従業員数21～50人：3,000万円（特例適用時4,000万円）
・従業員数51～100人：5,000万円（特例適用時6,500万円）
・従業員数101人以上：8,000万円（特例適用時1億円）

事業実施期間

交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

備考

・基本要件未達の場合、補助額の返還要件あり
・「機械装置・システム構築費」以外の経費は上限を総額500万円（税抜き）まで

前年度からの変更点

・1人当たり給与支給総額の増加目標が「3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加」に明確化された。
・大幅賃上げ特例の要件が1人当たり給与支給総額の年平均成長率「+3.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率+2.5%以上（合計で+6.0%以上）増加」に変更された
・最低賃金引き上げ特例の対象期間が「2024年10月から2025年9月までの間」に更新された。
・米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者（関税影響事業者）に対し、計画重複の例外措置や書面審査での考慮（政策面）等が追加された。
・中小機構「省力化ナビ」を活用し生産性向上の知見を確認することによる「省力化ナビ加点」が追加された。
・2025年7月と直近月の事業場内最低賃金を比較する「事業場内最低賃金引き上げに係る加点」（全国目安63円以上）が追加された。
・2024年10月から2025年9月までの賃上げ実績に基づく「地域別最低賃金引き上げに係る加点」が追加された。
・健康経営優良法人2026に認定されていることによる「健康経営優良法人加点」が追加された。
・中小企業庁所管の他補助金で賃上げ未達の場合の減点措置（18ヶ月間）、および過剰投資と判断された申請に対する減点措置が明記された。
・口頭審査において、役員または従業員1名に限り同席が認められるよう要件が緩和された（以前は申請者以外の同席は一切不可）。

 

 

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