第23次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募開始のお知らせ

2026年4月8日

更新内容

2026年2月6日：公募開始

公募HP

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

予算額

2,960億円の内数
※中小企業省力化投資補助金との合計額

公募スケジュール

23次公募：2026年2月6日(金)～2026年5月8日(金)
採択発表日：2026年8月上旬

対象事業者

中小企業者、小規模企業者 等

対象要件

【共通要件】
①付加価値額の増加要件：事業計画期間(3～5年)において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること
②賃金の増加要件：事業計画期間(3～5年)において、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること
③事業所内最低賃金水準要件：事業所内最低賃金（主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること
④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと

【グローバル要件】
以下のいずれかに該当し、実現可能性調査の実施及び専門人材を有すること。
・海外への直接投資に関する事業
・海外市場開拓（輸出）に関する事業
・インバウンド対応に関する事業
・海外企業と共同で行う事業

【特例措置要件（適用を申請する場合）】

[大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ]
・基本要件②に加え、更に年平均成長率+2.5%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標
・基本要件③に加え、更に+20円（合計で+50円）以上の目標

[最低賃金引上げに係る補助率引上げ]
2024年10月～2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が30%以上である月が３か月以上あること。

対象設備

【製品・サービス高付加価値化枠】
新製品・新サービスの開発のために必要な設備 等

【グローバル枠】
海外需要開拓を行うために必要な設備 等

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 等

補助率

・中小企業：1/2
・小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

（最低賃金引上げに係る特例適用で2/3に引上げ）

補助上限額

【製品・サービス高付加価値化枠】

従業員数1～5人：750万円
従業員数6～20人：1,000万円
従業員数21～50人：1,500万円
従業員数51人以上：2,500万円

※補助下限額：100万円
※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用で、従業員数に応じて100万円～1,000万円を上乗せ

【グローバル枠】

一律3,000万円

事業実施期間

交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
※単年度事業・複数年度事業という直接の区分による期間設定の記載はありません

備考

・賃金増加要件で設定した目標は、全ての従業員及び従業員代表者に表明すること
・賃金増加要件は、目標未達の場合、補助金返還義務有り
・「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までを補助上限額とする
・補助対象経費（税抜）は、事業に要する経費（税込）の3分の2以上であることが必要
・日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有すること
※海外への直接投資に関する事業を行う場合は海外にも実施場所を有すること

前年度からの変更点

・対象事業者の従業員数要件の変更：従業員数0名での応募が不可となり、応募申請時における常時使用する従業員数が1人以上に変更された
・賃金の増加要件の変更：役員が対象外となり、「従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加」に一本化された（給与支給総額のみの選択肢は廃止）
・大幅な賃上げ特例要件の変更：給与支給総額の目標から、「1人あたり給与支給総額の年平均成長率＋2.5%（合計+6.0%）」の目標設定に変更された
・最低賃金引上げ特例要件の変更：対象となる従業員要件が「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」に変更された

 

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