第4回 中小企業新事業進出補助金 公募開始のお知らせ

2026年4月8日

更新内容

2026年3月27日：公募開始

公募HP

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

予算額

公募スケジュール

公募開始：2026年3月27日（金）
申請受付：2026年5月19日（火）
応募締切：2026年6月19日（木）18:00まで

対象事業者

中小企業者 等

対象要件

①新事業進出要件：新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
(1)製品等の新規性要件：事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
(2)市場の新規性要件：事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること
(3)新事業売上高要件：次のいずれかを満たすこと
(ⅰ)新たな製品の売上高が総売上高の10%以上または付加価値額の15%以上
(ⅱ)直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新規事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上 or 付加価値額の15%以上

②付加価値額要件：事業計画期間(3~5年)において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加すること
③賃上げ要件：事業計画期間(3~5年)において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
④事業場内最賃水準要件：事業計画期間(3~5年)において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
⑤ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
⑥金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

【特例措置要件（適用を申請する場合）】

[賃上げ特例の適用]
・③賃上げ要件に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること
・④事業場内最賃水準要件に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること

[地域別最低賃金引上げ特例の適用]
・2024年10月～2025年9月の間で、主たる実施場所で雇用している従業員のうち「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が30％以上である月が3カ月以上あること

対象設備

新製品開発や新市場進出に必要な設備 等

対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 等
※機械装置・システム構築費か建物費のいずれかを含む必要あり。

補助率

1/2

※地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者の場合は2/3

補助上限額

・従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円）
・従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円）
・従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）
・従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）
※補助下限額は全て750万円
※ ( )内は、賃上げ特例適用時の補助上限額

事業実施期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

備考

・賃金増加要件は、目標未達の場合補助金返還義務有り

前年度からの変更点

・賃上げ要件の基準値が、「都道府県別最低賃金の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率2.5%以上」から、「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」に変更されました。

 

 

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