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令和7年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募開始のお知らせ

2026年4月13日

自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等により、
ストレージパリティ*の達成を促進します。

*蓄電池を導入しないより、導入した方が経済的にメリットがある状態のこと

更新内容

2026年4月9日(木):公募開始

公募HP

https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r07c/1st/

公募スケジュール

1次公募:2026年4月9日(木)~2026年5月15日(金)
2次公募:2026年6月上旬~(予定)

対象事業者

民間企業者、個人事業主 等

対象要件

【共通】
・定置用蓄電池または車載型蓄電池を必ず導入すること
・非常時(停電時)に対象施設で必要な最低限の電力を供給できること
・環境価値(CO2削減効果)を需要家に帰属させること
・IP通信機能を有する機器は、JC-STAR適合ラベル取得製品(★1以上)を原則使用すること

【太陽光発電設備】
・戸建住宅以外:出力10kW以上/戸建住宅:出力10kW未満
・オンサイトでの自家消費目的であり、自家消費率が50%以上であること
・太陽光発電設備のみの費用効率性が40,000円/t-CO2以下であること

【蓄電池】
・戸建住宅以外:蓄電池容量20kWh以上/戸建住宅:20kWh未満
※家庭用はSII登録製品であること、平常時に充放電を繰り返すシステムであること

【蓄電池目標価格】
・業務/産業用:11.8万円/kWh(税抜・工事費込み)
・家庭用:11.5万円/kWh(税抜・工事費込み)

対象設備

太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、V2H 等

対象経費

設備費 ・工事費

補助率

太陽光発電設備(戸建住宅以外):4万円/kW ※オンサイトPPA/リースは5万円/kW
太陽光発電設備(戸建住宅):7万円/kW
産業用蓄電池:3.9万円/kWh ※補助対象経費の1/3を上限とする
家庭用蓄電池:3.8万円/kWh ※補助対象経費の1/3を上限とする

補助上限額

全体:6,000万円
太陽光発電設備:2,000万円
定置用・車載型蓄電池・充放電設備:合計で4,000万円

事業実施期間

交付決定日以から2027年1月29日まで
※単年度事業のみ

株式会社YUASAでは、補助金申請から設備導入まで、ワンストップでご支援が可能です。
補助金申請支援サービスについては下記よりご覧ください。