第1回 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募開始のお知らせ

2026年7月21日

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援します。

※「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」の2つが統合・再編され、申請窓口が一つになりました。

更新内容

2026年6月29日(月)：公募開始

公募HP

https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

公募スケジュール

公募開始：2026年6月29日(月)
申請受付：2026年9月30日(水)
申請締切：2026年10月30日(金) 18:00
採択発表：2027年1月頃(予定)

対象事業者

中小企業者、小規模企業者 等

対象要件

【共通要件】
①付加価値額要件：補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加の見込み
②賃上げ要件：事業計画期間で一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加
③事業場内最賃水準要件：事業計画期間で毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準
④ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
⑤子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
⑥金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は資金提供元から事業計画の確認を受けること

【特例措置要件(希望時)】
・賃上げ特例要件：給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上、事業場内最低賃金+50円以上増加
・地域別最低賃金引上げ特例要件：指定期間内で地域別最低賃金以上〜次年度改定の最低賃金未満の従業員が30%以上の月が3か月以上

【類型要件】
◎革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービス開発の取組であること

◎新事業進出枠
事業で新たに製造・提供する製品等が新規性を有し、製品等の属する市場が新たな市場であること

◎グローバル枠
自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化であり、製品等の属する市場が新たな海外市場であること

対象設備

【3枠共通】
機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）、専用ソフトウェア・情報システム等

【新事業進出枠・グローバル枠】
生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場

対象経費

【3枠共通】
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※「革新的新製品・サービス枠」は機械装置・システム構築費が必須

【新事業進出枠】
上記＋建物費
※機械装置・システム構築費と建物費どちらか一方が必須

【グローバル枠】
上記＋建物費、海外旅費、通訳・翻訳費
※機械装置・システム構築費と建物費どちらか一方が必須

補助率

【革新的新製品・サービス枠】
中小企業者：1/2  (※地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は 2/3)
小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3

【新事業進出枠】
中小企業者：1/2  (※地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は 2/3)

 

【グローバル枠】
中小企業者：2/3

補助上限額

【革新的新製品・サービス枠】
従業員数1～5人：750万円（賃上げ特例適用時： 850万円）
従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時：1,250万円）
従業員数21～50人：1,500万円（賃上げ特例適用時：2,500万円）
従業員数51人以上：2,500万円（賃上げ特例適用時：3,500万円）

【新事業進出枠・グローバル枠】
従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時：3,000万円）
従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時：5,000万円）
従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時：7,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時：9,000万円）