補助金における「みなし大企業」とは？

みなし大企業 / 中小企業 / 大企業の定義とは

補助金では、補助対象事業者の要件において対象となる企業規模が制限される場合がございます。
例えば、中小企業のみ対象の場合でもみなし大企業に該当する場合は申請できないケースが散見されます。
ユーザーに提案する際、予めどの企業規模に該当するのかを把握しておくと、申請できる補助金の選択がスムーズになります！

「みなし大企業」の定義

みなし大企業とは、中小企業基本法では中小企業に該当するものの、大企業である親会社から出資を受けているなど実質的に大企業の支配下にある会社のことをいいます。
一般的な要件は下記のいずれかに該当することです。
✔  大企業が単独で発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資していること
✔  大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資していること
✔  役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務していること

中小企業の定義

中小企業とは、中小企業基本法にて下表の通り業種別に定められています。
各業種ごとに定められた資本金や従業員数のいずれかが指定された範囲に該当する場合、中小企業とみなされます。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業 運輸業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

大企業の定義

大企業とは、中小企業の定義に当てはまらない企業のことを指します。
法的な定義は存在しません。

 

---

※ 2019年税制改正において、みなし大企業は税制優遇の対象外になることが決まりました。
※ みなし大企業の定義は補助金によって異なる場合がございます。その都度公募要領を確認することが必要です。