【経済産業省】省エネ補助金 – 令和7年度の申請ポイント –

先日、令和7年度の概算要求が各省庁より公表されました。
今回は、経済産業省から毎年名称や内容を変えながらも公募が行われている省エネ補助金について、
来年度に向けた申請のポイントや動向をご紹介いたします。

【経済産業省】令和7年度概算要求における省エネ補助金概要

令和7年度の概算要求において公表されていた事業は下記の２つです。
※公募要件や補助率は令和6年度の内容です。令和7年度では変更となる可能性がございます。

①省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

(１)工場・事業場型
工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援

対象経費	設備費・設計費・工事費
補助率	中小企業：1/2～2/3
	大企業：1/3～1/2
補助金限度額	上限：15億円/年度 ※非化石転換は20億円/年度 下限：100万円/年度

(２) 電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援

対象経費	設備費
補助率	1/2
補助金限度額	上限：3億円/年度 ※電化は5億円/年度 下限：30万円/年度

(３) エネルギー需要最適型
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善等を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

PDF：R7概算要求 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

②省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

・省エネルギー投資促進支援事業費

(１) 設備単位型 ← おすすめ補助金！
省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。事前に登録された型式の設備のみが対象。

対象経費	設備費
補助率	1/3
補助金限度額	上限：1億円/年度 下限：30万円/事業全体

(２) エネルギー需要最適化型 ※①(3)と同内容

 

・先進的省エネルギー投資促進支援事業費

(３) 先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。

(４) オーダーメイド型事業 ※①(1)とほぼ同内容
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援。

PDF：R7概算要求 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

省エネ補助金のスケジュール

令和6年度の公募スケジュール

令和6年度における公募スケジュールをご紹介いたします。
例年、スケジュールに大きな変更はなく、令和7年度も同様の期間で公募が行われると予測されます。

省エネルギー投資促進・需要構造転換型支援事業 (1)工場・事業場型 (2)電化・脱炭素捻転型 (4)エネルギー需要最適化型	1次公募	2024年3月27日 ～ 4月22日
	2次公募	2024年5月27日 ～ 7月1日
	3次公募	2024年7月23日 ～ 8月30日
	4次公募	2024年9月13日 ～ 10月31日
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (3)設備単位型 (4)エネルギー需要最適化型	1次公募	2024年3月27日 ～ 4月22日
	2次公募	2024年5月27日 ～ 7月1日

一般的な補助金申請の流れ

補助金申請は一般的に年度初めに公募申請が行われます。
その後、審査に約1か月を要し、採択後に実際に契約と工事開始が可能となります。
単年度事業の場合は1月までに事業を完了し、事業費の支払いまで済ませる必要があります。
その後、実績報告を行い、年度末に補助金が各事業者へ交付されます。

申請するなら「設備単位型」

経産省の省エネ補助金は複数の枠があり、どの補助金で申請するべきか悩む方も多いと思います。
各枠の中で、最も申請のハードルが低いのは「設備単位型」です。
事前に各メーカーによって登録された設備が対象となり、申請しやすいのが特徴です。

令和6年度の補助対象設備一覧はこちら

 

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空調設備やボイラーなど、設備更新に補助金利用を検討されている方はぜひご相談ください。