平成25年11月に改正された耐震改修促進法により、店舗やホテル、病院、学校や老人ホームなどの大規模建築物は、平成27年12月31日までに耐震診断の実施と報告が義務づけられています。また、マンションや住宅など、すべての建築物についても耐震診断・耐震改修を促しています。
ユアサ商事では建築物の耐震診断を行える、経験と実績のある建築士がおり、現地調査から耐震診断、耐震性判定、耐震補強計画、耐震補強・改修設計、耐震改修工事までをワンストップで提供する体制を整えています。また、耐震補強と合わせ、有事の際のBCP機能の向上やコスト削減につながる省エネ機能、機能とデザイン性に優れたバリューアップのご提案をしています。

ユアサ商事では、木造戸建て住宅向けの耐震診断から耐震リフォームのご提案、各自治体による支援制度の活用をご提案しています。各企業がＢＣＰ（事業継続計画）としての建屋の耐震とともに、従業員とそのご家族の安全確保や財産を守ることで、会社の事業継続・存続に繋がるご提案を行っています。