マルチステークホルダー方針
当社は、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を企業理念として掲げ、地球環境との調和をはじめとしたサステナビリティ宣言のもと、持続的な社会の構築に向けた経営を推進しています。そのため『つなぐ』複合専門商社グループとして、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展や豊かな社会づくりにつながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、会社の成長と社員個人の能力向上の好循環が常態化することで、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社にとって適切な労働分配率に基づいた賃金の引上げを行います。加えて、従業員のエンゲージメント向上と更なる生産性の向上に資するよう当社独自のYUASA PRIDEプロジェクトを推進しています。当プロジェクトで教育訓練等をプログラム化し、人材育成に積極的に取り組むことを通じて従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、つなぐイノベーションによる社会課題の解決で収益の拡大を目指し、その収益を適切な労働分配率に基づいた賃金の原資にあてております。
教育訓練等については、前述の社員参加型のプロジェクトを通じ、当社にとってあるべき教育プログラムを設計することで社員の能力の向上を目指すとともに、社員の自己成長への会社支援に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/132846-09-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、事業活動において人権の尊重は重要な要素の一つと考え、事業活動全般にわたり、策定しました人権方針を実践してまいります。また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナー様に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
令和7年3月18日
（令和8年4月1日 社名変更による更新）
株式会社ＹＵＡＳＡ
代表取締役社長 田村 博之