サステナビリティ宣言
YUASAグループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を企業理念として掲げ、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献してまいりました。
360年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を軸にサステナビリティ経営を推進しています。環境・社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
地球環境との調和
YUASAグループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、双利共生の関係を重視し、気候変動への対応とサプライチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
良品奉仕の事業活動
創業から続く「良品奉仕」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行うとともに、「『つなぐ』複合専門商社グループ」として、ステークホルダーとともに安全・安心で豊かな社会づくりを推進します。
人間尊重の経営
社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実践し、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できる企業グループとして発展してまいります。
サステナビリティ経営推進体制
当社グループは、サステナビリティに資する経営の推進を図るため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。当委員会は社内外の取締役で構成されており、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク及び機会、影響についての審議、リスク低減のための対応方針の検討を定期的に行い、取締役会に答申します。取締役会では、それらを事業戦略及びサステナビリティに関する重要事項として審議し、方針などを決定しています。
サステナビリティに関する各指標のモニタリングや目標管理、リスク管理を全社グループで進めるため、グループ会社を含む各事業部門・拠点にサステナビリティ推進担当者を配置し、グループ全体での管理を行っており、それらの進捗状況は、総務部内にあるIR・サステナビリティ推進室の専任担当者が事務局となり、サステナビリティ推進委員会へ報告しています。
推進委員会 (委員長:取締役)
諮問委員会
事務局
推進
サポート
連携
各事業部門、グループ会社
工業マーケット事業本部・住環境マーケット事業本部・
建設マーケット事業本部・経営管理部門・
国内グループ会社・海外グループ会社
マテリアリティ
当社グループのビジョンを実現させるため、2021年10月にマテリアリティの特定を行いました。
昨今の社会環境の変化、および2026年4月よりスタートした中期経営計画「Reborn2031」に基づき、2026年5月にマテリアリティの再整理を行いました。
引き続き、強固なガバナンスを経営の基盤に据え、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。
| マテリアリティ | 主な内容 | 具体的な取り組み |
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| 地球環境との調和 | ||
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気候変動や自然資本への取り組み |
当社グループは、環境への緩和・適応の両面を重要な成長機会と捉えています。 自社グループのカーボンニュートラルだけではなく、再生可能エネルギー・高効率機器の拡販や省エネ支援を通じてサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指していきます。 また、社会の強靭化に資する製品・ソリューションを提供し、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、水資源や生物多様性を含む自然環境の維持・保全にも努めてまいります。 |
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循環型ビジネスの構築 |
ステークホルダーとの連携を深め、中古機器・設備の買取りや再販、またレンタルやアップサイクル等の事業を通じ、資源循環と低炭素社会の両立を目指します。 当社グループの広範なネットワークで「廃棄」を「資源」へ転換し、循環型ビジネスを進化させることにより、事業を通じて自然資本の維持・保全に貢献していきます。 |
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| 良品奉仕の事業活動 | ||
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伴走と共創による市場ニーズへの対応 |
当社グループは、360年の長きにわたり市場の変化に柔軟に対応し、現場の課題やニーズを捉え取引先と伴走することで、新しい価値を創出してまいりました。 創業以来の「良品奉仕」の精神を軸に、変化の激しい環境をチャンスと捉え、人・モノ・資金・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」力と、当社グループの総合力により、今後も社会や市場課題の解決を実現します。新たな価値を創出し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を目指します。 |
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取引ネットワークの強化 |
創業以来構築してきました「主要仕入先6,000社・主要販売先20,000社の取引ネットワーク」をさらに発展させ、社会課題や市場課題といった終わりなき課題解決を継続していくことで、取引先とともに中長期的な成長を実現していきます。 また取引先各社の商品・技術・機能・サービスなどを「つなぐ」ことで、単独企業や商品では実現できない新たな価値を創出しサプライチェーン全体での収益機会につなげます。 |
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多種多様なリスクへの準備と対策 |
不確実な経営環境を踏まえ、事業継続に不可欠な多種多様なリスクに適切に対応していくことをガバナンス体制の中核に据えています。 変化を市場機会や競争優位性に転換する「攻め」と、潜在的損失を防ぐ「守り」のリスクマネジメントを両輪で推進します。強靭な組織基盤を構築し、ステークホルダーの信頼を確立し、持続的な企業価値向上と収益最大化を実現します。 |
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| 人間尊重の経営 | ||
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人財基盤の強化 |
「人間尊重」を起点に、人的資本への投資を成長投資の一つと位置づけています。 多様な視点をイノベーションの源泉とし、人事制度改革などを通じ「個の能力の最大化」そして「個の力と組織力のシナジー創出」により働きがいと働きやすさを両立していきます。 会社の成長と社員の成長がリンクしている状態をつくり、社員エンゲージメントを高めることで、挑戦と共創が常態化する企業風土への変革と持続的成長を実現します。 |
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マテリアリティの特定プロセス
持続的な成長を維持していくために重点的に取り組む重要課題(マテリアリティ)について、以下の手順で特定いたしました。
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課題の抽出
当社企業理念とサステナビリティ宣言、及びステークホルダーとの関わりを基盤に、ESG(環境・社会、ガバナンス)への取り組みを進め、当社グループのビジョンを達成するために必要な課題を抽出。
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優先順位付け
外部有識者との対話を通じ、経営方針とサステナビリティの方向性を踏まえ、重要性の高い項目を整理し、マテリアリティマトリックスを作成。
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妥当性の確認
サステナビリティ推進委員会で議論を行うと共に、外部ステークホルダーへのヒアリングを行い、妥当性を確認。
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マテリアリティの特定
経営会議で審査のうえ取締役会に上程し決議
イニシアチブへの参加
TCFD提言への賛同
当社グループは気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識しており、2022年3月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同いたしました。TCFD提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について、情報開示を拡充してまいります。
GX フューチャー・コンソーシアム
当社は、GX政策を担うGX推進機構が事務局の「GXフューチャー・コンソーシアム」に参画しています。主旨に賛同し、事業活動を通じて脱炭素社会の実現と、当社グループの持続的成長を両立してまいります。
デコ活
当社は、脱炭素で豊かな暮らしを目指す国民運動「デコ活」を推進しています。サプライチェーン全体で環境負荷低減を進めるとともに、脱炭素に資する製品の提供を通じて、消費者のエネルギー選択を後押ししていきます。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
当社グループは「経団連生物多様性宣言」に賛同し、日本国内および海外において生物多様性保全への取り組みを進めていきます。
一般社団法人 日本貿易会
当社は一般社団法人日本貿易会の正会員です。
サステナビリティに関する委員会として、サステナビリティ委員会に所属しており、商社業界における気候変動への対応や循環型社会の構築など、
サステナビリティ関連の課題に取り組んでいます。
パートナーシップ構築宣言
当社は内閣府や中小企業庁などが推進する、サプライチェーン全体での共存共栄と付加価値の向上を目指す取り組みに賛同しています。この考えに基づき、当社としての「パートナーシップ構築宣言」を策定し、公表しています。
社外からの評価
健康経営優良法人
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経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」において、大規模法人部門における健康経営優良法人に認定されました。
2018年8月に健康宣言を制定し、社員の安全と心身の健康維持・増進に取り組んでいます。 -
くるみん認定
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「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けています。
社員の多様な働き方を尊重し、健全な労働環境の実現に取り組んでいます。 -
レジリエンス認証
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「レジリエンス認証」とは、内閣官房国土強靭化推進室が推進する制度で、事業継続に関する取り組みを積極的に行っていることを認証するものです。
当社は2018年より「レジリエンス認証」を受けており、有事の際にも迅速に対応できる組織力の強化に努めています。 -
DX認定
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DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
当社は2024年5月にDX認定を取得しています。 -
CDP
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CDPは、市場の力による環境行動の推進、および環境情報開示の標準化などを目的とし、企業や自治体の環境情報を一元的に収集・管理・分析するプラットフォームです。
当社グループは、2022年よりCDPへの回答を行っています。 -