ガバナンス

戦略

区分主な内容
移行リスク政策・法規制・炭素税の導入等、政府規制を起因とするコスト増
・製品に対する環境規制強化によるコスト増
技術・低炭素技術による既存商品の需要減
市場・評判・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰やエネルギー価格上昇によるコスト増
・対応遅れや情報開示不足による対外評価下落とサプライチェーンの競争力低下
物理的リスク急性的・大規模な自然災害による自社グループ拠点及びサプライチェーンの分断等
慢性的・水不足や電力不足による生産活動の停滞
機会製品・サービス・エネルギー効率の高い製品の需要拡大
・レジリエンス商品の需要拡大
・資源循環に関する製品の需要拡大
市場・再生可能エネルギーの需要拡大
・エネルギー価格上昇による省エネ商材や高効率機器への切り替え需要増
・政府によるGX(グリーントランスフォーメーション)の推進
部門名・事業名気候変動への対応につながる主な対象製品・サービス
産業機器コンプレッサ、発電機、電動シリンダ 等
工業機械省エネ型工作機械 等
住設・管材・空調高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等
建築・エクステリアLED照明、屋上緑化 等
建設機械コンプレッサ、発電機 等
グリーン再生可能エネルギーの導入支援、ソフトウェア販売 等
レジリエンス・セキュリティ遠隔起動排水システム『つなぐBCPパッケージ』・防災電源倉庫 等

リスク管理

指標と目標

Scope1&2(ユアサ商事グループ) 単位:t-CO2

2021年3月期2022年3月期2023年3月期
ユアサ商事単体Scope18999431,025
Scope21,0541,2611,232
Scope1+2 計1,9532,2042,257
グループ会社Scope1--3,020
Scope2--1,405
Scope1+2 計--4,425
ユアサグループ総合計Scope1+2 計--6,682

※グループ会社は子会社と関係会社を含みます。(持分法適用会社を除く)
※2021年3月期及び2022年3月期の開示数字に含まれていた物流及びデータセンターに関わるCO2排出量はScope3として開示しております。
※2023年3月期のユアサ商事単体及び国内グループ会社のScope2は電力会社別調整後排出係数を用いて算出しております。
※海外現地法人のScope2についてはIGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)及びUS EPA(米国環境保護庁)の最新のデータを用いて算出しております。

Scope3 (ユアサ商事単体 )単位:t-CO2

2021年3月期2022年3月期2023年3月期
物流に関わる排出量555524500
データセンターに関わる排出量180164139

※物流に関わる排出量は当社が委託する主要倉庫の電力使用量およびガソリン・軽油使用量より算出しております。
※データセンターに関わる排出量は当社が委託するデータセンターでの電気使用量より算出しております。
※その他のScope3に関して、取扱い製品の製造時の排出量、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動、自社社員の出勤にかかる排出量について算定中です。