【2026年版】ものづくり補助金とは？初心者にもわかりやすく解説

ものづくり補助金とはどのような制度なのか、2026年に何が変わったのかを知りたい方も多いのではないでしょうか。
ものづくり補助金は、2026年度から新事業進出補助金と一体となり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。申請枠や補助上限額、申請条件も見直されています。
そこで、この記事では、設備投資に補助金を活用したい中小企業や個人事業主の方へ向けて、新制度の申請条件や補助額、対象経費、申請方法について解説します。申請準備の参考にしてみてください。

ものづくり補助金は、中小企業などの設備投資を国が支援する補助金制度です。2026年度からは、新事業進出補助金と一体となった新しい制度として実施されています。
2026年の主なポイントには、下記の3つがあります。

・制度の目的と概要
・2026年の主な変更点
・補助金の仕組み

それぞれ詳しく説明していきましょう。

制度の目的と概要

ものづくり補助金の目的は、中小企業などの企業規模の拡大や付加価値の向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげることです。
2026年現在、ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名称で実施されています。公募要領では「新事業進出・ものづくり補助金」と略されており、この記事では新制度もあわせて「ものづくり補助金」と呼びます。
新制度が支援するのは、次のような取り組みに必要な設備投資などです。

・技術的な革新性のある製品・サービスの開発
・既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
・海外市場の開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化

対象となるのは、日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業などです。公募要領は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が公表しています。

2026年の主な変更点

2026年の主な変更点は、ものづくり補助金と新事業進出補助金を一体的に運用する新制度が始まったことです。
従来のものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、2026年5月で公募を終了しました。新制度の第1回公募は、2026年6月29日に始まっています。
新制度では申請枠が2つから3つになりました。補助上限額も、賃上げ特例を適用した場合の最大額が4,000万円から9,000万円に引き上げられています。基本要件なども見直されているため、旧制度の情報をもとに準備していた場合は、新制度の公募要領で確認しておきましょう。

補助金の仕組み

ものづくり補助金は、先に事業者が費用を支払い、事業が終わってから補助金を受け取る「後払い」の制度です。
申請から補助金の支払いまでの流れは、次のとおりです。

1.公募
2.電子申請
3.採択通知
4.交付申請
5.交付決定
6.補助事業の実施
7.実績報告
8.確定検査（交付額の確定）
9.補助金の請求
10.補助金の支払い
11.事業化状況報告（5年間）

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

注意したいのは、交付決定より前に契約や発注をした経費は補助の対象にならない点です。採択の通知を受けても、交付決定が出るまでは設備の発注を待つ必要があります。

ものづくり補助金を申請できるのは、日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業などです。個人事業主も申請できますが、従業員がいない場合など、対象外となるケースもあります。
対象事業者のポイントは、下記の3つです。

・中小企業の定義と要件
・個人事業主の対象条件
・対象外となる事業者

それぞれ詳しく説明していきましょう。

中小企業の定義と要件

中小企業として申請するには、業種ごとに決められた資本金または常勤従業員数の基準を満たす必要があります。
どちらか一方が基準以下であれば対象です。中小企業等経営強化法で定められた「中小企業者」に該当することが条件となっています。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」「1-4-1. 補助対象者」をもとに作成

常勤従業員には、日々雇い入れる人や2ヵ月以内の期間を定めて雇う人、試用期間中の人などは含まれません。また、これらの基準は応募申請の時点で満たしている必要があります。
中小企業者のほか、一定の条件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）や農事組合法人なども申請できます。

個人事業主の対象条件

個人事業主も、中小企業と同じ業種別の基準を満たしていれば、ものづくり補助金に申請できます。
ただし、応募申請の時点で常勤従業員が0人の場合は対象外です。新制度は、新しい事業を通じた企業規模の拡大や賃上げを目的としているためです。事業主本人や青色事業専従者は、原則として常勤従業員に含まれません。なお、応募申請までに従業員を雇用し、要件を満たしていれば申請できます。
創業からの期間は、申請する枠によって扱いが異なります。新事業進出枠では、応募申請の時点で創業1年に満たない事業者は対象外です。一方、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠では、創業1年未満でも対象外とはされていません。
法人化を予定している場合も注意が必要です。交付決定の前に法人成りをして、申請の権利を新しい法人に引き継ぐことは認められていません。交付決定後に法人化する場合も、事前に事務局の承認が必要です。

対象外となる事業者

中小企業の基準を満たしていても、事業者の種類や過去の補助金の利用状況によっては対象外になります。
対象外となる主な事業者は、下記のとおりです。

・発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が保有しているなどの「みなし大企業」
・直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
・社団法人・財団法人（公益・一般）、医療法人、法人格のない任意団体
・収益事業を行っていない法人
・政治団体、宗教法人
・暴力団または暴力団員と関係がある事業者

過去の補助金の利用状況にも制限があります。申請締切日から数えて16ヵ月以内に、ものづくり補助金や新事業進出補助金、事業再構築補助金などで採択された事業者は申請できません（採択を辞退した場合を除く）。申請締切日の時点で、これらの補助金で補助事業を実施している事業者も対象外です。応募申請日から数えて過去3年間に、これらの補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も申請できません。
このほか、経済産業省や中小機構が所管する補助金などで不正を行った事業者も対象外です。過去のものづくり補助金などで返還命令を受けたまま返還していない事業者も申請できません。申請前に、自社が該当しないかを公募要領で必ず確認しましょう。

参考：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」、中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 よくあるご質問」

ものづくり補助金に申請するには、3～5年の事業計画を立て、付加価値額や賃上げなどの基本要件を満たす必要があります。条件を満たせなかった場合、補助金の返還を求められるものもあるため、申請前にしっかり理解しておきましょう。
主な申請条件は、下記の4つです。

・付加価値額の成長率要件
・賃上げ目標の達成義務
・ワークライフバランス・職場環境整備の要件
・事業計画期間の設定

このほか、金融機関から資金の提供を受けて補助事業を行う場合は、その金融機関に事業計画を確認してもらう必要があります。
それぞれ詳しく説明していきましょう。

付加価値額の成長率要件

付加価値額を年平均4.0％以上増やすことが、ものづくり補助金の基本的な条件です。
付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算します。対象は補助事業だけでなく、会社全体の付加価値額です。
成長率は、補助事業実施期間が終わる時点を含む事業年度を基準に、複利で計算します。事業計画期間の最終年度に、自分で設定した目標値を達成している必要があります。
例えば、基準となる年度の付加価値額が1,000万円で、3年の計画を立てる場合を考えてみましょう。年平均4.0％ちょうどで計算すると、最終年度の目標は約1,125万円（1,000万円×1.04×1.04×1.04）になります。
なお、付加価値額要件を達成できなかったことを理由とする補助金の返還は、公募要領では定められていません。

賃上げ目標の達成義務

従業員の給料を上げることも、ものづくり補助金の必須条件です。
賃上げに関する基本要件は、下記の2つです。原則として両方を満たす必要があり、一方を満たしていても、もう一方を満たしたことにはなりません。

・一人当たり給与支給総額の目標
・事業場内最低賃金の水準

また、条件を満たす事業者は「最低賃金引上げ特例」を使うことで、補助率が引き上げられます。この特例を使う場合は、事業場内最低賃金の水準の要件が外れます。

一人当たり給与支給総額の目標

従業員一人当たりの給料を、年平均3.5％以上増やす必要があります。
一人当たり給与支給総額は、会社全体の給与支給総額を従業員数で割って計算します。対象となるのは、補助事業に関わらない人も含めた常勤従業員のうち、その事業年度に全月分の給与を受け取った人です。中途採用や退職などで全月分の給与を受け取っていない人は、その年度の計算から除きます。パートタイムの従業員は、正社員の就業時間に換算して人数を数えます。
給与支給総額には給料・賃金・賞与などが含まれ、役員報酬や福利厚生費、法定福利費、退職金は含まれません。
目標値は自社で設定し、交付申請までにすべての従業員または従業員代表者に伝える必要があります。伝えていなかった場合は、交付決定が取り消され、補助金の全額返還を求められます。
基準となる年度の一人当たり給与支給総額が200万円で、5年の計画を立てる場合、年平均3.5％ちょうどなら最終年度の目標は約237.6万円です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 よくあるご質問」

最終年度に目標を達成できなかった場合は、達成できなかった割合に応じて補助金の返還を求められます。成長率がゼロやマイナスの場合は、全額返還です。ただし、天災など事業者の責任ではない理由がある場合などは、返還を求められません。

事業場内最低賃金の水準

補助事業を行う事業場で最も低い賃金を、毎年、その都道府県の地域別最低賃金より30円以上高くしておく必要があります。
基準になるのは、平均の賃金ではなく、事業場内で最も賃金が低い従業員です。補助事業に関わらない人も含め、事業場内のすべての常勤従業員が対象です（最低賃金の減額の特例を受けている従業員を除く）。すでに地域別最低賃金より30円以上高い水準であれば、その時点で追加の賃上げは必要ありません。ただし、この要件は毎年確認されるため、地域別最低賃金が改定されて差が30円を下回った場合は、引き上げが必要です。
この要件は、毎年の事業化状況報告で確認されます。満たしていない年があると、その年ごとに「補助金の交付額÷事業計画期間の年数」の返還を求められます。ただし、天災など事業者の責任ではない理由がある場合などは、返還を求められません。

参考：
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 応募申請ガイド（第1回）」
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 よくあるご質問」

最低賃金引上げ特例

最低賃金に近い水準で雇用している従業員が多い事業者は、補助率が2分の1から3分の2に引き上げられる特例を使えます。
この特例は「地域別最低賃金引上げ特例」と呼ばれます。2024年10月から2025年9月までのうち3ヵ月以上、次の条件を満たす月があることが要件です。

・その期間の地域別最低賃金以上、2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員がいる
・その従業員が全従業員の30％以上を占める

ただし、もともと補助率が3分の2の事業者は使えません。具体的には、革新的新製品・サービス枠で申請する小規模事業者・再生事業者と、グローバル枠で申請する事業者です。

ワークライフバランス・職場環境整備の要件

ものづくり補助金では、従業員が仕事と子育てなどを両立しやすい職場づくりへの取り組みも、申請の条件になっています。
1つ目は、次世代育成支援対策推進法にもとづく「一般事業主行動計画」の公表です。従業員数にかかわらず、すべての申請者に必要です。応募申請までに計画を作成し、申請締切日の時点で有効な計画を、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」で公表しておく必要があります。公表の手続きには1～2週間ほどかかるため、2週間以上の余裕をもって準備しましょう。
2つ目は、子育てなどに関する職場環境を整える取り組みです。次の3つから1つを選んで実施します。

・若手従業員向けに、ライフプランの作成や家計の相談などができる「ライフデザインサービス」を活用する
・社員の育児などを支援するため、家事代行サービスやベビーシッターサービス（指定の一覧に掲載された事業者のものに限る）を活用する
・産休・育休や短時間勤務など、子育てに関わる社内の制度を従業員に周知する

選んだ取り組みは、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加の取り組みであることを、事業計画の中で説明します。実績報告の際には、取り組みを行ったことを示す書類の提出も求められます。なお、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」「トライくるみん認定」のいずれかを取得している事業者は、2つ目の要件が免除されます。

事業計画期間の設定

ものづくり補助金では、補助事業が終わった後の3～5年間を「事業計画期間」として計画を立てます。
期間は、新しく取り組む事業の内容などに応じて、3年から5年の範囲で自由に設定できます。設定した期間の中で、付加価値額と賃上げの目標を達成する計画を立てます。
要件によって、達成を確認するタイミングが異なる点に注意しましょう。

また、事業計画期間を何年に設定しても、事業化状況報告は5年間にわたって提出が必要です。自社の事業の見通しをふまえ、無理なく達成できる期間と目標値を設定することが大切です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」
参考：
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 よくあるご質問」

ものづくり補助金には3つの申請枠があり、枠と従業員数によって補助上限額や補助率が異なります。補助上限額は通常で最大7,000万円です。新事業進出枠とグローバル枠では、従業員101人以上の事業者が賃上げ特例を適用すると、最大9,000万円になります。
申請枠と補助額について、下記の4つを説明します。

・革新的新製品・サービス枠の補助額
・新事業進出枠の補助額
・グローバル枠の補助額
・賃上げ特例の上限額

補助上限額を決める従業員数は、応募申請時点の人数です。採択後に従業員が増えても、補助上限額は引き上げられません。
それぞれ詳しく説明していきましょう。

革新的新製品・サービス枠の補助額

革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力などを活かして、革新的な新製品・新サービスを開発する取り組みを支援する枠です。補助上限額は最大2,500万円、賃上げ特例を使うと最大3,500万円になります。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

補助下限額は100万円です。補助事業は、交付決定日から10ヵ月以内（採択発表日から12ヵ月以内）に終える必要があります。
小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が次の人数以下の会社・個人です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

採択後から補助事業が終わるまでの間に小規模事業者の定義から外れた場合は、補助率が1／2になり、補助金額も減ります。
注意したいのは、単に機械装置やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象外という点です。既存の製品・サービスの生産プロセスを改善する事業も対象になりません。また、同業の中小企業の間ですでに相当程度普及している製品・サービスの開発も対象外です。地域性の高いものは、同じ地域の同業他社での普及状況で判断されます。

新事業進出枠の補助額

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例を使うと最大9,000万円になります。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

補助下限額は750万円です。補助事業は、交付決定日から14ヵ月以内（採択発表日から16ヵ月以内）に終える必要があります。
対象になるのは、次の2つをどちらも満たす事業です。

・新たに製造・提供する製品やサービスが、自社にとって新しいものである
・その製品やサービスの市場が、自社にとって新しい市場である

ここでいう「新しい」は自社にとっての新しさで、日本初や世界初である必要はありません。新しい市場とは、既存事業では対象としていなかったニーズや属性（法人か個人か、業種など）をもつ顧客層の市場を指します。
自社にとっての新しさは、申請する公募回の公募開始日（公募要領の公開日）以降にはじめて取り組む事業かどうかで判断されます。第1回公募の場合、基準となる日は2026年6月29日です。公募開始日の時点で、すでにその製品などを販売・提供していたり、売上が発生していたりする場合は、新しい製品とは認められません。
なお、審査では、社会での新しさか、同じ分野の中での付加価値の高さのどちらかも評価されます。
一方、既存の製品の製造量を増やすだけの事業や、製造方法を変えるだけの事業は対象外です。既存の製品と同じ市場を対象とする場合や、単に商圏が異なるだけの場合も対象になりません。

グローバル枠の補助額

グローバル枠は、海外市場の開拓（輸出）に向けて、国内の輸出体制を強化する取り組みを支援する枠です。補助上限額は新事業進出枠と同じ最大7,000万円、賃上げ特例を使うと最大9,000万円です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

補助率は、3つの枠の中で唯一、すべての中小企業者が2／3です。補助下限額は750万円で、補助事業は交付決定日から14ヵ月以内（採択発表日から16ヵ月以内）に終える必要があります。
対象になるのは、次の2つをどちらも満たす事業です。

・自社の製品などを活かし、自ら新しい海外販路を開拓するために、国内の製造拠点などを強化する
・その製品などの市場が、自社にとって新しい海外市場である

新しい海外市場とは、既存事業では対象としていなかった国・地域の市場を指します。取引先の主導で行う事業は、自発的な取り組みとはいえないため対象外です。

賃上げ特例の上限額

賃上げ特例は、大幅な賃上げに取り組む事業者の補助上限額を引き上げる制度です。適用されると、従業員数に応じて上限額が引き上げられ、最大で革新的新製品・サービス枠は3,500万円、新事業進出枠とグローバル枠は9,000万円になります。
賃上げ特例を受けるには、基本要件に上乗せして、事業計画期間に次の2つを満たす必要があります。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

応募申請の際に、大幅な賃上げに取り組むための計画を入力します。その内容の妥当性が審査され、特例を適用するかが決まります。
次の場合は、賃上げ特例を使えません。

・各枠の通常の補助上限額に達しない場合
・革新的新製品・サービス枠で、地域別最低賃金引上げ特例を申請する場合
・革新的新製品・サービス枠またはグローバル枠で、再生事業者として申請する場合

要件のどちらか一方でも達成できなかった場合は、上限額の引き上げによって増えた分の補助金を全額返還しなければなりません。さらに、給与の目標を達成できなかった場合は、基本要件の賃上げ要件も未達となり、達成できなかった割合に応じた返還も求められます。特例を使うかどうかは、自社の賃上げの見通しをふまえて慎重に判断しましょう。

ものづくり補助金の対象となる経費は、補助事業のためだけに使うものに限られます。対象になる経費の種類は申請枠によって異なり、上限が決まっている経費もあります。

※「経費ごとの上限」の「―」は、経費ごとの上限が定められていないものです。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」「1-2. 補助対象事業枠」「1-6-1. 補助対象経費の区分」をもとに作成

また、必ず計上しなければならない経費があります。革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費、新事業進出枠とグローバル枠では機械装置・システム構築費か建物費のどちらかです。
主な経費について、下記の4つを説明します。

・機械装置・システム構築費
・建物費
・技術導入費・専門家経費
・対象外となる経費

それぞれ詳しく説明していきましょう。

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費は、すべての申請枠で対象になる経費です。補助事業のためだけに使う、次のような費用が対象になります。

・機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など）の購入・製作・借用
・専用ソフトウェアや情報システムなどの購入・構築・借用
・上記と一体で行う改良・据付け・運搬

対象となる機械装置などは、単価10万円（税抜き）以上のものです。既存の機械装置やシステムを単に置き換えるだけの費用は、対象になりません。据付けは設置と一体の軽微なものに限られ、設置場所の整備工事や基礎工事の費用は含められません。
中古の設備も、3者以上の中古品流通事業者（古物商の許可を得ている事業者）から、型式や年式が書かれた相見積もりを取れば対象になります。リースやレンタルは、交付決定後に契約し、補助事業実施期間中にかかる分だけが対象です。ただし、リース会社と共同で申請する場合は、機械装置などの購入費用についてリース会社に補助金が交付されます。
なお、船舶・航空機・車両および運搬具は対象外です。
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建物費

建物費は、新事業進出枠とグローバル枠だけで対象になる経費です。
対象になるのは、補助事業のためだけに使う建物の建設・改修にかかる費用です。生産施設や加工施設、販売施設、検査施設、作業場などが当てはまります。建物の建設・改修とあわせて行う場合に限り、補助事業に必要な建物の撤去費用や、建物に付随する構築物の建設費用も対象です。
ただし、建物を単に購入したり、借りたりする費用は対象になりません。また、建物費を計上するには、入札または相見積もりが必要です。補助金で建てた建物を、不動産賃貸などに転用することも一切認められていません。

技術導入費・専門家経費

技術導入費と専門家経費は、補助事業に必要な外部の知識や技術を取り入れるための経費です。どちらも、補助対象経費の総額に対する上限があります。
技術導入費は、補助事業に必要な知的財産権などを導入するための費用です。上限は、補助対象経費総額（税抜き）の3分の1です。他者から知的財産権を取得する場合は、書面で契約を結ぶ必要があります。
専門家経費は、補助事業に専門家の技術指導や助言が欠かせない場合に、学識経験者や兼業・副業、フリーランスなどの専門家に支払う費用です。上限は、補助対象経費総額（税抜き）の5分の1です。謝金は、次の単価に沿う必要があります。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

単価に沿わない場合は、価格の妥当性を示す複数の見積書が必要です（1日1人5万円が上限）。なお、事業計画書の作成を支援した人への費用は、専門家経費の対象外です。

対象外となる経費

公募要領では、補助の対象にならない経費が細かく定められています。
対象外となる主な経費は、下記のとおりです。

・既存事業にも使う経費など、補助事業のためだけに使うと認められない経費
・事務所などの家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費
・事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、家具家電など、汎用性があるものの購入費・レンタル費
・自社の人件費や旅費（グローバル枠の海外旅費を除く）
・不動産の購入費
・太陽光パネルなど、再生可能エネルギーの発電設備
・消費税などの公租公課
・事業計画書など、事務局に提出する書類の作成費用
・申請者と同じ代表者・役員がいる事業者や、資本関係がある事業者への支払い

支払い方法にも決まりがあります。補助対象経費の支払いは銀行振込で確認するため、現金払いや手形、相殺による支払いは対象外です。PayPayやPayPalなどの決済サービスも、銀行振込とはみなされません。
また、計上した経費の大半が対象外の場合は、不採択や採択取消、交付決定取消になります。採択されても、申請時に計上した経費がすべて認められるとは限らないため、経費を計上する前に公募要領で必ず確認しましょう。

参考：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

ものづくり補助金の申請は、専用の電子申請システムでのみ受け付けています。申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、事業計画も申請者自身で作成しなければなりません。
申請方法について、下記の4つを説明します。

・2026年の公募スケジュール
・電子申請の手順
・必要書類の準備
・事業計画書の作成方法

それぞれ詳しく説明していきましょう。

2026年の公募スケジュール

2026年の第1回公募は、2026年10月30日（金）18:00に応募が締め切られます。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール」

第1回公募のスケジュールは、当初の予定から1ヵ月後ろ倒しになっています。日程は変更される場合があるため、申請前に公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

電子申請の手順

ものづくり補助金の申請は、専用の電子申請システムを使って行います。事業計画などはExcelのフォーマットに入力してアップロードするため、ログインの前に準備しておく必要があります。
電子申請は、下記の6つのステップで進めます。

ステップ1：GビズIDプライムを取得する
GビズIDのポータルサイトから、GビズIDプライムのアカウントを作成します。発行までの期間は、マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短即日、書類による申請では最大1ヵ月です。

ステップ2：Excelのフォーマットに入力する
公式サイトの資料ダウンロードのページから、事業計画や経費などを入力する4種類のExcelのフォーマットをダウンロードし、入力します。これらの内容は、申請画面に直接入力することはできません。

ステップ3：電子申請システムにログインする
電子申請システムのトップ画面で申請する枠を選び、GビズIDプライムでログインします。マイページの「補助金申請の新規作成」から、申請画面に進みます。

ステップ4：申請情報を入力し、書類を添付する
会社の情報や加点項目などを入力し、ステップ2のフォーマットと決算書などの書類をアップロードします。最初に選ぶ「申請方式」によって以降の入力項目が変わるため、特例を使うかどうかなどを正確に選びましょう。

ステップ5：内容を確認して提出する
入力内容を確認し、「補助金申請する」をクリックして提出します。マイページの手続きステータスが「審査中」になれば、申請は完了です。

ステップ6：マイページで結果を確認する
審査の状況や採択の結果は、マイページで確認できます。採択された場合は、その後に交付申請の手続きが必要です。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 電子申請システム操作マニュアル（応募申請）」

電子申請を進めるうえで、次の点にも注意しましょう。

・GビズIDプライムを作成できるのは、法人の代表者か個人事業主本人だけです。GビズIDメンバーやGビズIDエントリーでは、ログインできません。
・電子申請システムはPCでの利用が推奨されています。ブラウザは、Google Chrome、Firefox、Microsoft Edge、Safariの最新版を使いましょう。
・20分操作しないと接続が切れ、保存していない内容は消えます。こまめに「ここまでの入力内容を一時保存」をクリックしましょう。
・提出した後は、内容を修正できません。不備があっても事務局から差し戻しの連絡はないため、提出前に必ず確認しましょう。
・申請は申請者自身が行う必要があり、代理申請はできません。外部の支援者から事業計画の助言を受けた場合は、支援者の名前や支援内容、報酬額、契約期間の入力が必要です。

電子申請の入力には一般的に数時間程度かかり、締切の直前は申請が集中することが予想されます。GビズIDの発行が遅れても申請期限は延長されないため、余裕をもって準備を始めましょう。操作に迷ったときは、電子申請システムの画面右下にある「FAQチャット」も活用できます。

必要書類の準備

ものづくり補助金の申請には、申請者の種類や申請内容に応じて書類が必要です。書類は電子申請システムにアップロードするため、事前にファイルにしておきましょう。
必要書類は、下記のように分かれます。

法人の場合（必須書類）
・直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書など）
・労働者名簿の写し
・直近の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え

個人事業主の場合（必須書類）
・直近3期分の青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）
・労働者名簿の写し
・直近の確定申告書第一表と青色申告決算書の控え（白色申告の場合は収支内訳書の控え）

条件に応じて必要な書類
・金融機関による確認書（金融機関から資金の提供を受ける場合）
・リース料軽減計算書など（リース会社と共同で申請する場合）
・要件確認書と賃金台帳の写し（地域別最低賃金引上げ特例や、賃金に関する加点を希望する場合）
・承認書の写しなど（経営革新計画などの加点を希望する場合）

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

決算書が3期分ない場合は、今期までのものをすべて提出します。まだ一度も決算期を迎えていない場合は、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠に限り、決算書の代わりに履歴事項全部証明書（法人）や開業届（個人事業主）を添付します。確定申告書の控えに申告の日時と受付番号が載っていない場合は、e-Taxの受信通知や納税証明書などの追加書類が必要です。
なお、見積書は応募申請の時点では不要で、採択後の交付申請で提出します。

事業計画書の作成方法

審査は、提出した事業計画の内容にもとづいて行われます。事業計画は、事務局が指定する「応募申請画面インポート用フォーマット（事業計画）」に入力して作成します。
公式の応募申請ガイドでは、次の流れで事業計画を作成することが示されています。

1.自社のこれまでの取り組みと現状を分析する
2.3～5年後に目指す姿と現状の差から、経営上の課題を洗い出す
3.課題をふまえて、事業全体の方向性（経営戦略）を決める
4.経営戦略にもとづいて、補助事業の計画を立てる

事業計画に盛り込む主な内容は、下記のとおりです。

・事業の市場規模と成長の見込み
・競合他社と比べた自社の優位性
・実施体制やスケジュール、財務状況
・付加価値額や給与の目標値と、その算出根拠
・申請枠ごとの内容（革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービスの革新性、新事業進出枠は新しい製品と顧客層の違い、グローバル枠は海外販路を開拓する戦略と国・地域の違い）

定性的・定量的な情報を使い、具体的な根拠を示して書くことが大切です。事業計画は必ず申請者自身で作成しなければならず、外部の支援者から助言を受けることはできても、作成を任せることは認められていません。作成にあたっては、公式サイトで公開されている「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」もあわせて確認しましょう。

ものづくり補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。提出した事業計画を外部の有識者による審査委員会が審査し、評価の高いものから採択されます。
採択に近づくためのポイントとして、下記の3つを押さえておきましょう。

・審査基準のクリア方法
・加点項目の活用法
・不採択・減点となるケース

それぞれ詳しく説明していきましょう。

審査基準のクリア方法

採択されるには、公募要領に示された審査項目に沿って、事業計画の内容を固めることが大切です。
書面審査では、主に次の項目が評価されます。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」「3-1. 書面審査」をもとに作成

目標値と賃上げの扱いにも注意が必要です。付加価値額と賃上げの要件では、基準値を上回る高い目標値を設定すると、その高さと実現可能性をふまえて評価されます。
また、補助事業が終わるのを待たずに行う「足下の賃上げ」も評価の対象です。応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの一人当たり給与支給総額の伸びが、物価上昇率を上回る程度に達しない計画は、審査で大幅に不利になります。物価上昇率は、消費者物価指数（CPI）の総合指数が参考値とされており、2025年は前年比3.2％の上昇でした。ただし、この数値はあくまで最低限のもので、これを上回る水準が期待されています。足下の賃上げの目標は、採択後から交付決定までに従業員へ表明する必要があります。
一定の審査基準を満たした事業者には、必要に応じて口頭審査も行われます。口頭審査はオンラインで1事業者15分程度行われ、法人の代表者など申請者自身が対応しなければなりません。事業計画の作成を支援した人やコンサルタントの同席は、一切認められていません。口頭審査の予約は申請を完了した順に案内されるため、早めに申請を終えておくと、希望の日時を選びやすくなります。

加点項目の活用法

ものづくり補助金には、条件を満たすと審査で加点される項目があります。第1回公募では、下記の17項目が設けられています。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

加点項目は、申請締切日の時点で満たしている必要があります。締切後に認定を受けても加点されないため、取り組めそうな項目があれば早めに準備を始めましょう。
なお、加点を受けるには、項目によって証明書類の添付が必要です。例えば、経営革新計画の加点では、計画期間が確認できる承認書の写しを提出します。計画期間が確認できない書類を添付した場合は、加点されません。

不採択・減点となるケース

公募要領では、審査の対象にならず不採択となるケースや、審査で減点されるケースが示されています。不採択の理由は開示されず、異議申し立てもできないため、申請前に次の点を確認しておきましょう。
不採択となる主なケースは、下記のとおりです。

・補助対象者や補助対象事業に当てはまらないなど、公募要領に沿っていない
・申請内容や提出書類に不備や不足がある
・計上した経費の大半が補助の対象外である
・ほかの事業者と同一または類似した内容の事業計画を提出している
・過去に交付決定を受けた補助金や、申請中の補助金の実績を、電子申請システムに入力していない
・外部の支援を受けたのに、支援者の情報を入力していない
・口頭審査の対象になったのに、受けなかった

類似した事業計画の判断では、ほかの事業者が過去にほかの補助金で提出した事業計画も比較の対象になります。他社の事業計画を流用したり、自社の計画を流用されたりしないよう注意が必要です。
また、次のような事業者は審査で減点されます。

・中小企業庁が所管する補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたのに、その要件を達成できなかった事業者（未達の報告から18ヵ月間、大幅に減点）
・過去3年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者
・過去に受けたものづくり補助金や新事業進出補助金で、賃上げや事業場内最低賃金の要件を達成できなかった事業者
・過去に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金を受け、直近の事業化状況報告で事業化段階が3段階以下の事業者

さらに、特定の期間に似たテーマや設備の申請が集中した場合は、一時的な流行による過剰投資とみなされ、大幅に減点されることがあります。
なお、一度不採択になっても、事業計画を見直したうえで再び申請できます。審査項目に沿って事業計画を練り直し、次の公募に備えましょう。

参考：
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 よくあるご質問」

2026年度のものづくり補助金は、新事業進出補助金と一体の制度になり、申請枠や補助上限額、基本要件が見直されました。旧制度の情報で準備を進めていた場合は、変更点を確認しておきましょう。
ここでは、旧制度（令和6年度補正のものづくり補助金）と比べた主な変更点として、下記の4つを説明します。

・新事業進出補助金との一体運用
・補助上限額の拡充
・グローバル枠の見直し
・基本要件の見直し

それぞれ詳しく説明していきましょう。

新事業進出補助金との一体運用

2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一体的に運用されています。
この見直しにより、もともと新事業進出補助金で支援していた「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」が、新事業進出枠として加わりました。申請枠は、旧ものづくり補助金の2つから3つに増えています。

出典：
中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く『ものづくり補助金（令和6年度補正）』」
中小企業庁 ミラサポplus「ものづくり補助金」
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

あわせて、補助対象経費に建物費が加わりました。建物費は、新事業進出枠とグローバル枠で対象になります。
また、公募要領や申請の情報は、旧制度の「ものづくり補助金総合サイト」ではなく、中小機構が運営する新制度の公式サイトで公開されています。申請も、新制度専用の電子申請システムで行います。

補助上限額の拡充

新制度では、賃上げ特例を適用した場合の補助上限額の最大額が、旧制度の4,000万円から9,000万円に引き上げられました。

出典：
中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く『ものづくり補助金（令和6年度補正）』」
中小企業庁 ミラサポplus「ものづくり補助金」
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

革新的新製品・サービス枠の補助上限額は、従業員規模ごとの金額も含めて、旧制度の製品・サービス高付加価値化枠と同じです。
グローバル枠は、従業員数にかかわらず3,000万円だった上限額が、従業員規模に応じて決まる形に変わりました。従業員21人以上では上限額が上がり、最大7,000万円になります。一方、従業員20人以下では2,500万円となり、旧制度の3,000万円より低くなる点に注意が必要です。

グローバル枠の見直し

グローバル枠は、対象となる事業と補助率が見直されました。
旧制度のグローバル枠では、次の4つの事業が対象でした。

・海外への直接投資に関する事業
・海外市場開拓（輸出）に関する事業
・インバウンド対応に関する事業
・海外企業と共同で行う事業

新制度のグローバル枠は、海外市場の開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に絞られています。
補助率は、旧制度では中小企業が1／2、小規模事業者などが2／3でした。新制度では、小規模事業者などを含むすべての中小企業者が2／3になっています。

基本要件の見直し

新制度では、付加価値額の要件が引き上げられ、給与の要件も見直されました。

出典：
中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く『ものづくり補助金（令和6年度補正）』」
中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

給与に関する要件は、旧制度では2つから選べましたが、新制度では一人当たり給与支給総額の3.5％以上に一本化されています。一般事業主行動計画の公表も、従業員数にかかわらず必要になりました。また、新制度では、子育てなどに関する職場環境を整える取り組みも要件となっています。
特例の基準も変わっています。旧制度の「大幅賃上げ特例」は給与支給総額を、新制度の「賃上げ特例」は一人当たり給与支給総額を基準にしています（いずれも年平均成長率6.0％以上）。

2026年度のものづくり補助金は、新事業進出補助金と一体となり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。申請枠は3つで、補助上限額は通常で最大7,000万円（賃上げ特例の適用で最大9,000万円）、補助率は1／2～2／3です。
申請できる枠は、1回の公募につき1つだけです。自社の取り組みに合った申請枠を選びましょう。

申請には、付加価値額や賃上げの目標を盛り込んだ3～5年の事業計画が必要です。給与の目標や事業場内最低賃金の水準を満たせなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。補助金の額だけで判断せず、無理なく達成できる計画を立てることが大切です。
準備には時間がかかるものもあるため、次の点は早めに進めておきましょう。

・GビズIDプライムのアカウントを取得する（マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短即日、書類申請では最大1ヵ月）
・一般事業主行動計画を作成し、「両立支援のひろば」で公表する（手続きに1～2週間程度）
・加点項目のうち、取り組めるものを申請締切日までに満たしておく
・導入する設備の見積もりを集めておく（交付申請では、契約先1件当たり50万円（税抜き）以上の場合、3者以上の見積もりが必要）

また、交付決定より前に発注・契約した経費は補助の対象になりません。採択後も、交付決定を待ってから設備を発注しましょう。
第1回公募の応募締切は、2026年10月30日（金）18:00です。採択結果は2027年1月に発表される予定です。公募要領は改訂されることがあるため、申請前に必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。