リスクマネジメント

リスク管理体制

当社グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という。）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しています。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。

運用状況の概要

リスク管理統括責任者は、網羅的かつ横断的なリスクマネジメントを実施し、ビジネス活動におけるリスクを適切に把握・評価したうえで事業継続力の強化に取り組んでいます。具体的には、当社グループの経営戦略や業務プロセスに基づくリスク分類・評価を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある重点リスクを抽出し、リスク影響度を把握しています。

想定される重点リスク

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重点リスクとその対応策は下記の通りです。

リスク事項概要リスクを軽減する対応策
１．景気変動リスク産業設備関連投資や建設投資などの経済動向に予想外の変動があった場合のリスク新領域及び海外などの新市場の拡大に注力している
２．株価変動リスク株価変動があった場合のリスク当社の「有価証券融資に関するガイドライン」に基づき、保有株式の見直しを適宜実施
３．金利変動リスク変動金利条件となっている有利子負債に、金利変動があった場合のリスク有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合がある
４．信用リスク国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用が損なわれた場合のリスク社内管理規程等に基づく与信管理の実施
５．為替変動リスク輸出入取引においての為替レートが変動した場合のリスク外貨による輸出入取引においての為替予約の実行
６．コンプライアンスリスク事業活動に関連する法令・規制等、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等のリスク倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っている
７．情報システム・
情報セキュリティに関するリスク		外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による起業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼働となるリスク情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでいる
８．製造物責任リスク大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合のリスク生活家電の製造・販売事業を行っているが、これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保している
９．カントリーリスク海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスク想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めている
10．自然災害等リスク地震や大規模な水害等の自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等のリスク事業活動の継続のために、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じている
11．気候変動リスク気候変動に伴う法的な規制強化や製品の供給規制等のリスク当社グループは、すべての事業活動を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、地球環境に貢献する機器やシステムを国内外に販売・普及させる環境事業を推進し、社会問題の解決に取り組んでいる

各委員会の取り組み

1

環境・レジリエンス委員会

当社グループの事業活動を通じた地球環境の維持・改善に向けた環境方針の立案や大規模災害や新型ウイルスの発生など、著しい損害を及ぼす事態を想定し、事業継続計画（BCP）の策定を行っています。具体的には、ISOやBCP活動を通じ、環境法令などの情報の共有や、防災計画の策定・整備、災害発生時の対応及び訓練を実施しています。

2

輸出管理委員会

海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、責任部署として啓発、監視活動に当たっています。

3

内部統制委員会

当社グループ全体の内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセス内部統制、ITに係る全般統制及び業務プロセスの内部統制をそれぞれ構築し、財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生する可能性のあるリスクを識別し、重要度の高いものに対して、当該リスクの発生を低減するための有効な対策を講じています。