サステナビリティ宣言
ユアサ商事グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を企業理念として掲げ、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献してまいりました。
350年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を策定し、持続的な社会の構築に向け積極的に貢献してまいります。
地球環境との調和
2030年度までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、双利共生の関係を重視し、気候変動への対応とサプライチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
良品奉仕の事業活動
創業から続く「良品奉仕」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行うとともに、「『つなぐ』複合専門商社グループ」として、ステークホルダーとともに安全・安心で豊かな社会づくりを推進します。
人間尊重の経営
社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実践し、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できる企業グループとして発展してまいります。
サステナビリティ宣言に至るまでの議論
サステナビリティは「ユアサビジョン360」で目指す事業を通じた社会課題の解決そのものであると捉え、総合企画部と外部有識者による検討チームにて、マテリアリティ、サステナビリティ宣言内容、推進体制、アクションプランを検討してまいりました。
温室効果ガスの算定及び削減については、積極的に取り組むべく環境・エネルギーソリューション事業で培ったエネルギー管理ノウハウの社内展開について議論いたしました。
マテリアリティ
マテリアリティの特定プロセス
持続的な成長を維持していくために重点的に取り組む重要課題（マテリアリティ）について、以下の手順で特定いたしました。
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課題の抽出
当社企業理念及びステークホルダーとの関りを基盤に、ESG（環境・社会、ガバナンス）への取り組みを進め、ユアサビジョン360を達成するために必要な課題を事業部門別に抽出しました。
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優先順位付け
外部有識者との対話を通じ、サステナビリティの方向性を踏まえ重要性の高い項目を整理し、マテリアリティマトリックスを作成いたしました。
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妥当性の確認
取締役、上席執行役員が参加する経営会議にて議論を行うとともに、主要ステークホルダー及び社外取締役へのヒアリングを行い、妥当性を確認いたしました。
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マテリアリティの特定
取締役会に上程し、決議しました。
ステークホルダーへのヒアリングで得られた主な見解・助言
・マテリアリティについて違和感はない。レジリエンスは日本のキーワードとなっており、ユアサ商事の強みでもあるので今後の展開に期待する。（金融機関）
・他の商社と比べてレジリエンスや環境ソリューション、SDGsの取り組みが先進的であり、さらに伸ばして欲しい。（仕入先メーカー）
・実行プロセスや具体的な行動計画について、積極的な情報開示を求めたい。（仕入先メーカー）
マテリアリティマトリックス
アクションプラン
サステナビリティ経営推進体制
当社グループは、サステナビリティに資する経営の推進を図るため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。当委員会は社内外の取締役で構成されており、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク及び機会、影響についての審議、リスク低減のための対応方針の検討を定期的に行い、取締役会に答申します。取締役会では、それらを事業戦略及びサステナビリティに関する重要事項として審議し、方針などを決定しています。
サステナビリティに関する各指標のモニタリングや目標管理、リスク管理を全社グループで進めるため、グループ会社を含む各事業部門・拠点にサステナビリティ推進担当者を配置し、グループ全体での管理を行っており、それらの進捗状況は、総務部内にあるIR・サステナビリティ推進室の専任担当者が事務局となり、サステナビリティ推進委員会へ報告しています。
イニシアティブへの参加
TCFD提言への賛同
当社グループは気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識しており、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。TCFD提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について、情報開示を拡充してまいります。
GXリーグ
当社は、経済産業省が設立した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」へ参画しております。本リーグへの参画を通じて、当社グループにおけるCO<sub>2</sub>排出量の削減を着実に進めるとともに、日本政府が目標とする2050年カーボンニュートラル実現に貢献すべく、事業活動を通じて持続可能な社会の構築に尽力していきます。
デコ活
当社は、脱炭素で豊かな暮らしを目指す国民運動「デコ活」を推進しています。サプライチェーン全体で環境負荷低減を進めるとともに、脱炭素に資する製品の提供を通じて、消費者のエネルギー選択を後押ししていきます。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
当社グループは「経団連生物多様性宣言」に賛同し、日本国内および海外において生物多様性保全への取り組みを進めていきます。
一般社団法人 日本貿易会
当社は一般社団法人日本貿易会の正会員です。
サステナビリティに関する委員会として、サステナビリティ委員会に所属しており、商社業界における気候変動への対応や循環型社会の構築など、
サステナビリティ関連の課題に取り組んでいます。
パートナーシップ構築宣言
当社は内閣府や中小企業庁などが推進する、サプライチェーン全体での共存共栄と付加価値の向上を目指す取り組みに賛同しています。この考えに基づき、当社としての「パートナーシップ構築宣言」を策定し、公表しています。
社外からの評価
健康経営優良法人
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経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」において、大規模法人部門における健康経営優良法人に認定されました。
2018年8月に健康宣言を制定し、社員の安全と心身の健康維持・増進に取り組んでいます。 -
くるみん認定
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「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けています。
社員の多様な働き方を尊重し、健全な労働環境の実現に取り組んでいます。 -
レジリエンス認証
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「レジリエンス認証」とは、内閣官房国土強靭化推進室が推進する制度で、事業継続に関する取り組みを積極的に行っていることを認証するものです。
当社は2018年より「レジリエンス認証」を受けており、有事の際にも迅速に対応できる組織力の強化に努めています。 -
ＤＸ認定
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DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
当社は2024年5月にDX認定を取得しています。 -
ＣＤＰ
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CDPは、市場の力による環境行動の推進、および環境情報開示の標準化などを目的とし、企業や自治体の環境情報を一元的に収集・管理・分析するプラットフォームです。
当社グループは、2022年よりCDPへの回答を行っています。 -
