ガバナンス

戦略

区分主な内容
移行リスク政策・法規制・炭素税の導入等、政府規制を起因とするコスト増
・製品に対する環境規制強化によるコスト増
技術・低炭素技術による既存商品の需要減
市場・評判・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰やエネルギー価格上昇によるコスト増
・対応遅れや情報開示不足による対外評価下落とサプライチェーンの競争力低下
物理的リスク急性的・大規模な自然災害による自社グループ拠点及びサプライチェーンの分断等
慢性的・水不足や電力不足による生産活動の停滞
機会製品・サービス・エネルギー効率の高い製品の需要拡大
・レジリエンス商品の需要拡大
・資源循環に関する製品の需要拡大
市場・再生可能エネルギーの需要拡大
・エネルギー価格上昇による省エネ商材や高効率機器への切り替え需要増
・政府によるGX(グリーントランスフォーメーション)の推進
部門名・事業名気候変動への対応につながる主な対象製品・サービス
産業機器節電ユニット 等
工業機械省エネ型工作機械 等
住設・管材・空調高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等
建築・エクステリアソーラーカーポート、ソーラーハウス 等
建設機械省エネ型建設機械、CO2モニタリングシステム 等
グリーン再生可能エネルギーの導入支援 等
レジリエンス・セキュリティ遠隔起動排水システム『つなぐBCPパッケージ』・防災電源倉庫 等

リスク管理

指標と目標

Scope1&2(ユアサ商事グループ) 単位:t-CO2

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
ユアサ商事単体Scope11,025995970
Scope21,232813722
Scope1+2 計2,2571,8081,692
グループ会社Scope13,0203,0943,337
Scope21,4051,4311,417
Scope1+2 計4,4254,5264,754
ユアサグループ総合計Scope1+2 計6,6826,3356,447

※グループ会社は子会社と関係会社を含みます。(持分法適用会社を除く)
※ユアサ商事単体及び国内グループ会社のScope2は電力会社別調整後排出係数を用いて算出しております。
※海外現地法人のScope2についてはIGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)及びUS EPA(米国環境保護庁)の最新のデータを用いて算出しております。

Scope3 (ユアサ商事単体 )単位:t-CO2

2025年3月期
カテゴリー1 購入した製品・サービス1,030,167
カテゴリー2 資本財1,103
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動425
カテゴリー5 事業から出る廃棄物543
カテゴリー6 出張1,716
カテゴリー7 雇用者の通勤433

※ Scope3は2025年3月期より算定しています。
※ カテゴリー4,9,10,11,12:取り扱い商材が多岐にわたり情報の入手が困難であるため現時点では算定しておりません。
※ カテゴリー8,13,14,15:対象となる活動はありません。
※ カテゴリー5のみ単体+国内グループ会社の実績値