基本的な考え方
台風や豪雨、猛暑等に加え、各地の気候パターンの変化は、世界全体で人々の生活や企業の事業活動に影響を及ぼしており、当社グループの事業活動においてもバリューチェーンを通じて様々な影響が生じています。
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識しています。国内外の政策や国の方針等に基づきリスク管理を進める一方、社会経済の変革やエネルギー政策の変化に積極的に対応していきます。
具体的には、自社グループの温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、サプライチェーンや社会全体におけるレジリエンスの強化、および低炭素・脱炭素に向けた取り組みを事業機会として捉え、事業戦略に取り入れていきます。あわせて、これらの取り組みについて、適切な情報開示を進めていきます。
ガバナンス
当社グループ全体で気候変動に関する取り組みを推進するため、各事業部門・拠点にサステナビリティ推進担当者を配置し、指標のモニタリングや目標管理、リスク管理を行っています。これらの進捗状況は総務部内に設置したIR・サステナビリティ推進室の専任担当者が事務局となり、サステナビリティ推進委員会に定期的に報告しています。また、事業活動を通じた地球環境の維持・改善及び事業継続に向けた活動を効果的に進めるため、環境・レジリエンス委員会とも連携を図っています。
戦略
当社グループは、全ての事業活動を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、環境方針を定めています。本方針に基づき、国際規格であるISO14001マルチサイト認証を活用した環境マネジメントを推進し、組織活動、製品及びサービスにおける環境負荷の低減を目指しＰＤＣＡサイクル（計画、実施・運用、点検、見直し）を通じて環境パフォーマンスの継続的な改善に努めています。
気候変動によるリスクと機会
当社グループは、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で複合専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に関する影響や事業環境の変化によるリスクや機会があります。事業部の代表者や管理部門のサステナビリティ推進担当者と議論を行い、気候変動に関する影響や事業環境の変化をより客観的に評価するため、シナリオ分析を行いました。影響を受ける事業や分野について、変革やリスク管理を進めるとともに、今後の政策や規制、市場環境の変化に応じた移行期の事業機会を積極的に捉え、持続的な成長を目指していきます。
| 区分 | 項目 | 内容 | リスク | 時間軸 | 影響度 | 機会 | 時間軸 | 影響度 |
| （脱炭素） 移行 | 政策 法規制 | ・炭素税の導入 ・製品に対する環境規制強化 | ・炭素税の導入等、政府規制を起因とするコスト増 ・製品に対する環境規制強化によるコスト増 | 中～長期 | 小～中 | ・エネルギー効率の高い製品の需要拡大 ・資源循環に関する製品の需要拡大 ・再生可能エネルギー需要の拡大 ・エネルギー価格上昇による省エネ商材や高効率機器への切り替え需要増 ・政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進 | 短～長期 | 中～大 |
| 技術 | ・低炭素技術の開発促進 | ・低炭素技術による既存商品の需要減 | 短～中期 | 小～中 | ||||
| 市場 評判 | ・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰 ・エネルギー価格の上昇 ・脱炭素に関する開示基準の強化 | ・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰やエネルギー価格の上昇によるコスト増 ・対応遅れや情報開示不足による対外評価下落とサプライチェーン の競争力低下 | 短～長期 | 中～大 | ||||
| （災害対応） 物理的 | 急性 | ・台風の激甚化など大規模な自然災害 | ・大規模な自然災害による自社グループ拠点及びサプライチェーンの一時的な稼働停止や分断 ・仕入先の生産遅延 | 短～長期 | 中～大 | ・レジリエンス商品の需要拡大 | 短～長期 | 中～大 |
| 慢性 | ・資源の枯渇 | ・水不足や電力不足（停電）による生産活動の停滞 | 短～長期 | 中～大 |
※ 時間軸の定義
短期：１～３年 中期：３～１０年 長期：１０～３０年
※ 参考シナリオ
| 移行リスク | Net Zero Emission by 2050 Scenario（＋ 1.5℃） 世界の平均気温を産業革命前に比べて1.5℃未満の上昇に抑える目標を達成するシナリオ |
| 物理的リスク | IPCC 第6 次評価報告書 SSP5-8.5（＋ 4.4℃） 2100 年に世界の平均気温が約4℃上昇するシナリオ |
サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組み
当社グループは2009年より環境・省エネビジネス、2012年よりレジリエンスビジネス、2020年よりシェアリングビジネスを本格化させ、それらを中期経営計画の成長事業として拡大しています。
多数の省エネ製品を取り扱うだけではなく、独自のノウハウを活かしニーズに沿った製品・サービスの提供、そしてグループ全体の総合力を強みとし、事業を通じてサプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでいます。
■ Scope１＋２の削減に向けた施策
■ Scope３の削減に向けた施策
社会全体での環境負荷低減に貢献していくため、取り扱い製品・サービスの製造や使用時のCO2排出量の削減を進めることが重要であると考えています。
当社グループは、2009年より設置した省エネコンサルティングの専門部隊により、サプライチェーンの脱炭素支援を行っています。事業においても、グリーン事業を全社推進事業と位置づけ、販売先やそのお客さまによる製品使用時のCO2排出量の削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の提案・販売を推進しています。
また、海外市場に対する省エネ・脱炭素に関する取り組みも強化しており、世界全体での環境負荷低減に貢献できるようカーボンニュートラルセミナーの開催や二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を活用した省エネ提案を推進しています。
| 部門名・事業名 | 気候変動への対応につながる主な対象製品・サービス |
|---|---|
| 産業機器 | 節電ユニット 等 |
| 工業機械 | 省エネ型工作機械 等 |
| 住設・管材・空調 | 高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等 |
| 建築・エクステリア | ソーラーカーポート、ソーラーハウス 等 |
| 建設機械 | 省エネ型建設機械、CO2モニタリングシステム 等 |
| グリーン | 再生可能エネルギーの導入支援 等 |
| レジリエンス・セキュリティ | 遠隔起動排水システム『つなぐBCPパッケージ』・防災電源倉庫 等 |
-
YUASAワンストップソリューション
当社グループでは、省エネコンサルティングの専門部隊であるYES（YUASA ENVIRONMENT SOLUTION） 部を中心に、お取引先様のカーボンニュートラルに向けた取り組みをワンストップでご支援しています。
エネルギー管理士や1 級電気工事士などの専門資格所有者などにより、工場やビル全体の設備更新から、小規模な設備改修・運用改善まで、お取引先様のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 -
■ 物理的リスクへの対応
甚大化する自然災害など、気候変動の物理的リスクに対応するため、自社グループの拠点でのリスク管理を進めると共に、事業として、当社グループはレジリエンス＆セキュリティ事業を展開しています。
防災・減災・BCP（事業継続計画）をキーワードに、社会インフラの強靭化（レジリエンス）につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発を推進しています。
リスク管理
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク管理はサステナビリティ推進委員会にて評価を行い、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しています。
当社グループの事業は、主に国内の多様な産業分野にわたる大企業、中小・中堅企業との取引から成り立っており、気候変動に関するリスクは、法規制や政策の変化、顧客需要の変化、経済社会情勢の変化など多岐にわたります。
事業に関わるリスクについては、各事業部門において規制や市場環境の変化を評価し、対応しています。また、当社グループの拠点における物理的リスクの評価を行い、社内のBCP（事業継続計画）との整合性を踏まえたリスク管理を進めています。
物理的リスク調査
気候変動による豪雨や台風、熱波等による物理的リスクについて、WWF Water Risk Filter（2024 年版）を使用して当社で保有・操業する国内外の全拠点の調査を行いました。さらに国内拠点については、浸水、土砂災害、低位地帯に該当する拠点、及び米国、台湾については、浸水リスクの該当状況を調査しました。
全拠点のうち物理的リスクの相対的に高い拠点が海外に2 拠点（インド・タイ）あります。いずれもビル内にあり、受ける影響は軽微であると考えています。タイの拠点においては、洪水や地盤沈下などに対応するため、フロアレベルの引き上げや、敷地内の広範囲にわたる杭打ちなどを行い、リスク低減措置を講じています。国内拠点では、浸水リスクがやや高いエリアに所在する自社及びグループ会社保有の拠点が10 拠点あります。該当拠点において浸水による影響を受ける資産規模は限定的ですが、定期的に予防管理を推進します。
出所）WWF Water Risk Filter (2024) 行政区別データをもとに当社全拠点をArcGIS proにて分析した際の流域の物理的リスクの拠点数分布（㈱FINEV分析）
指標と目標
2030年度までに当社グループ全体のScope1、2 においてカーボンニュートラルを目指すとともに、事業を通じたサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めています。当社グループのカーボンニュートラルに向けた第一ステップとして、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までにCO2排出量30％削減(2023年３月期比)を目指します。
また、当社グループにおけるサプライチェーン排出量のうち、約9割をScope3 が占めています。特に、製品の購入や使用に関する排出量が多いため、当社グループの成長戦略の一つであるグリーン事業の推進を軸に、製造工程における脱炭素の支援や省エネ製品などの拡販を進めていき、サプライチェーン全体での排出量削減に貢献していきます。
Scope１＆２（ユアサ商事グループ） 単位：t-CO2
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | ||
|---|---|---|---|---|
| ユアサ商事単体 | Scope1 | 1,025 | 995 | 970 |
| Scope2 | 1,232 | 813 | 722 | |
| Scope1+2 計 | 2,257 | 1,808 | 1,692 | |
| グループ会社 | Scope1 | 3,020 | 3,094 | 3,337 |
| Scope2 | 1,405 | 1,431 | 1,417 | |
| Scope1+2 計 | 4,425 | 4,526 | 4,754 | |
| ユアサグループ総合計 | Scope1 | 4,045 | 4,090 | 4,307 |
| Scope2 | 2,637 | 2,244 | 2,139 | |
| Scope1+2 計 | 6,682 | 6,335 | 6,447 |
※グループ会社は子会社と関係会社を含みます。（持分法適用会社を除く）
※ユアサ商事単体及び国内グループ会社のScope2は電力会社別調整後排出係数を用いて算出しております。
※海外現地法人のScope2についてはIGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）及びUS EPA（米国環境保護庁）の最新のデータを用いて算出しております。
Scope3 （ユアサ商事単体 ）単位：t-CO2
| 2025年3月期 | |
|---|---|
| カテゴリー１ 購入した製品・サービス | 1,030,167 |
| カテゴリー２ 資本財 | 1,103 |
| カテゴリー３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 425 |
| カテゴリー５ 事業から出る廃棄物 | 543 |
| カテゴリー６ 出張 | 1,716 |
| カテゴリー７ 雇用者の通勤 | 433 |
※ Scope３は2025年3月期より算定しています。
※ カテゴリー4,9,10,11,12：取り扱い商材が多岐にわたり情報の入手が困難であるため現時点では算定しておりません。
※ カテゴリー8,13,14,15：対象となる活動はありません。
※ カテゴリー5のみ単体＋国内グループ会社の実績値