人権

ユアサ商事グループ人権方針

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基本的な考え方

ユアサ商事グループは創業以来の精神である「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の経営理念に基づき豊かな社会づくりに貢献してまいりました。
ユアサ商事グループの事業活動において、人権の尊重は重要な要素の一つであり、2021年10月に発表したサステナビリティ宣言を踏まえ、「ユアサ商事グループ人権方針」を策定いたしました。
ユアサ商事株式会社およびそのグループ会社の全ての役員と従業員は、事業活動全般にわたって、本人権方針を実践してまいります。また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナー様に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めてまいります。

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人権に対する責任と法令遵守

  • ユアサ商事グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言など人権に関する国際的な規範の遵守に努めます。

  • ユアサ商事グループは、事業活動を行う各国の法令を遵守します。各国の法令と国際的に承認された人権の基準が整合しない場合は、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求してまいります。

人権方針に関わる具体的な取り組み

  • 人権デュー・デリジェンスの実施

    ユアサ商事グループは、自らの事業活動について人権デュー・デリジェンスを実施することで、人権への負の影響の防止・軽減に努めます。

  • 救済措置

    ユアサ商事グループは、事業活動によって人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な調査や対応を通じて是正策を講じます。

  • 教育

    ユアサ商事グループは、本方針がユアサ商事グループのすべての事業活動に組み込まれるよう、役員、従業員等に対し、適切な教育を行います。

  • 情報開示

    本方針に基づく人権への負の影響に対処するための取り組み状況の進捗は、ウェブサイトや統合報告書などを通じ適切に情報開示します。

  • ステークホルダーとの対話

    ユアサ商事グループは、本方針および本方針に基づく取り組みに対する外部専門家からの助言も踏まえながら、関連するステークホルダーとの対話を行い、人権尊重の取り組みを強化します。

  • 推進体制

    ユアサ商事グループは、本方針の実行に関する責任者を明確にし、人権を尊重した事業活動の推進体制を整備します。

取り組み

  • 従業員相談窓口の設置

    当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反し、もしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会に相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制としております。2022年6月の公益通報者保護法の改正に伴い、内部通報規定を改定し、相談・報告を受ける窓口を社内は倫理・コンプライアンス事務局、監査役及び労働組合、社外は顧問弁護士事務所の担当弁護士に限定し、守秘義務への強化をするとともに、相談できる方の範囲を拡大して退職後1年以内の元役員・元社員であった方も窓口を利用できる体制にしています。
    相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しています。

  • 研修の実施

    コンプライアンス全般に関する階層別（新入社員・中途入社社員・新任拠点長・新任ライン長等）教育・研修の実施や、全グループ社員向けハラスメント防止に関するe-ラーニング教育を実施しています。