人権

ユアサ商事グループ人権方針

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基本的な考え方

ユアサ商事グループは創業以来の精神である「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の経営理念に基づき豊かな社会づくりに貢献してまいりました。
ユアサ商事グループの事業活動において、人権の尊重は重要な要素の一つであり、2021年10月に発表したサステナビリティ宣言を踏まえ、「ユアサ商事グループ人権方針」を策定いたしました。
ユアサ商事株式会社およびそのグループ会社の全ての役員と従業員は、事業活動全般にわたって、本人権方針を実践してまいります。また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナー様に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めてまいります。

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人権に対する責任と法令遵守

  • ユアサ商事グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言など人権に関する国際的な規範の遵守に努めます。

  • ユアサ商事グループは、事業活動を行う各国の法令を遵守します。各国の法令と国際的に承認された人権の基準が整合しない場合は、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求してまいります。

人権方針に関わる具体的な取り組み

  • 人権デュー・デリジェンスの実施

    ユアサ商事グループは、自らの事業活動について人権デュー・デリジェンスを実施することで、人権への負の影響の防止・軽減に努めます。

  • 救済措置

    ユアサ商事グループは、事業活動によって人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な調査や対応を通じて是正策を講じます。

  • 教育

    ユアサ商事グループは、本方針がユアサ商事グループのすべての事業活動に組み込まれるよう、役員、従業員等に対し、適切な教育を行います。

  • 情報開示

    本方針に基づく人権への負の影響に対処するための取り組み状況の進捗は、ウェブサイトや統合報告書などを通じ適切に情報開示します。

  • ステークホルダーとの対話

    ユアサ商事グループは、本方針および本方針に基づく取り組みに対する外部専門家からの助言も踏まえながら、関連するステークホルダーとの対話を行い、人権尊重の取り組みを強化します。

  • 推進体制

    ユアサ商事グループは、本方針の実行に関する責任者を明確にし、人権を尊重した事業活動の推進体制を整備します。

推進体制

当社グループでは、総務部 IR・サステナビリティ推進室及び法務部、審査部、内部監査室が参加する分科会において、人権に対する方針案の策定、デュー・デリジェンス、リスク・影響評価、教育研修、実施計画の策定などを行っています。必要に応じ、倫理・コンプライアンス委員会と連携し、グループ全体のリスク管理を進めています。
分科会の内容は、取締役会の諮問委員会であるサステナビリティ推進委員会に報告し、当社グループの人権に関する取り組み及び重要性の高いリスク等に関する報告・審議を行い、定期的に取締役会へ答申及び報告をしています。取締役会は優先度の高い人権リスクへの対応や方針を決定します。

人権デュー・デリジェンス

当社グループの人権方針を推進するため、事業全体における人権リスクを評価し、負の影響を防止・軽減するための取り組みを進めています。

  • リスクの把握と評価手法

    事業活動全体における人権リスクを把握するため、社内外から情報収集を行い、リスクの洗い出しをしたうえで、「発生頻度」と「深刻度」の観点からリスク評価を行いました。
    当社グループでは工業機械、住宅設備機器、建設機械やエネルギー関連など約6,000社から様々な製品を仕入れ、これらの製品を約20,000社に販売しています。主要製品の業界特性や製品のバリューチェーンにおいて、どのような人権リスクがあるかについて社内分科会で議論し、発生頻度や深刻度を評価しました。
    業界別の人権リスクの評価にあたっては、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（令和5年）を参考に、当社グループの取引先へのアンケート調査を踏まえて評価しました。

  • リスク評価結果（重要性の高いリスクについて）

    上記のプロセスを経て、人権リスクを評価した結果、下記のようなリスクの可能性があると考察しています。
    ・取扱製品の一部について、製造時における労働安全衛生上の課題や労働時間等の課題がある可能性
    ・取扱製品の一部について、原材料の生産や製品製造時における労働問題（強制労働や児童労働の可能性）
    ・自社グループにおける労働時間等の課題

負の影響の防止・軽減と定期的なモニタリング

当社グループでは、2022年の人権方針策定以降、方針の周知と負の影響の未然防止及び軽減に向けて下記の取り組みを行っています。今後も、定期的なモニタリングを通じ、リスクの軽減に努めてまいります。

  • 売買基本契約書に人権条項を追加

    2023年４月以降、新規取引の際に取り交わす（当社書式の）基本契約書に、環境保全や労働安全などの人権関係の条項を追加しました。当社グループだけではなく、当社グループのビジネスパートナーの皆様も含め、人権リスク低減に努めます。

  • 従業員相談窓口の設置

    当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反し、もしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会に相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制としております。2022年6月の公益通報者保護法の改正に伴い、内部通報規程を改定し、相談・報告を受ける窓口を社内は倫理・コンプライアンス事務局、監査役及び労働組合、社外は顧問弁護士事務所の担当弁護士に限定し、守秘義務への強化をするとともに、相談できる方の範囲を拡大して退職後1年以内の元役員・元社員であった方も窓口を利用できる体制にしています。
    相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しています。

  • 研修の実施

    コンプライアンス全般に関する階層別（新入社員・中途入社社員・新任拠点長・新任ライン長等）教育・研修の実施や、全グループ社員向けハラスメント防止に関するe-ラーニング教育を実施しています。
    2023年度から2024年度にかけて、アンコンシャス・バイアス※に関する取り組みとして、全社員参加型の「人間尊重プロジェクト」を実施しました。事業と人権に関する知見やリスク認識を高め、アンコンシャス・バイアスの低減を目指しています。また、2024年度に全グループ社員を対象にハラスメント防止に関する研修を実施しました。
    今後もグループ全体に「ビジネスと人権」に対しての認知と理解を目的にした研修を継続的に実施します。
    ※アンコンシャス・バイアス…無意識の偏見・思い込み

  • 取引先アンケートによるバリューチェーン全体での取り組み推進

    当社グループでは、バリューチェーン全体において取引方針を推進すると共に、事業全体におけるリスク管理を進めるため、2024年度からお取引先様に対して、サステナビリティ及び人権リスク等への対応状況の確認に向けたアンケートを実施しています。初年度である2024年度は、ユアサ商事単体の取引金額約80%を占める仕入先様にアンケートを実施しました。
    今後も継続的にアンケートを実施していくと同時に、リスク管理の取り組みを進めていきます。